嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

それから、実は、こうやって流域治水のモデルとして、過去の大水害があった場合には、ハザードマップの公開、あるいは水田所有者からの土地買収、あるいは校庭などの雨水貯留、協力をしやすいんですが、問題は、被害が起きる前に予防的に流域治水政策を進める、そのときの社会的合意形成はかなり難しいです。多分、局長もよく御存じだと思いますけれども、私が流域治水の条例を知事時代、二期八年掛けて作ってきたんですが、まず、ハザードマップを出すこと自身が、地価が下がる、地域の開発ができないじゃないかということで、大変針のむしろのような状態でもございました。そういうところから、河川から水があふれること、もう閉じ込めてくれるのが一番いい、ダムを造ってくれたら、堤防造ってくれたらと願うのは分かるんですが、やはり予防して手を打つということ、ここがこれから国の流域治水も正念場になるんだろうと思います。

委員の御指摘のとおり、流域治水の推進に当たりましては、河川整備や流域における貯留浸透対策に加えまして、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させる、あるいは被害を軽減するなどの対策により、流域全体で安全性を高めていくということとしてございます。被害対象、浸水被害の対象を減少させるための土地利用規制としては、地方公共団体による取組として、建築基準法に基づく災害危険区域制度や特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域制度を活用して開発や建築を制限する方法ですとか、都市計画法に基づく市街化調整区域への編入により開発行為を規制するなどの方法がございます。河川管理者といたしましては、これらの取組を支援するために、新たに浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップ、これを整備することによって、流域の関係者に提示することで土地の危険性や対策の必要性の理解を促進していくということとしてござ…