大串博志議員の質問と、政府の答弁

なお、牛と豚の畜産経営安定事業、いわゆるマルキンの法制化について、私たち民進党は、ＴＰＰ協定の発効を待たずに直ちにマルキンを法制化するための議員立法を昨年の通常国会に提出しました。残念ながら廃案となりましたが、我々は同様の法案の再提出を準備しています。一方で、与党も我々と同じ内容の議員立法の提出を検討しているとの報道がありましたが、そうであれば、我々の議員立法に与党が賛成していただけるものと思います。自民党総裁でもある安倍総理に方針をお尋ねします。トランプ新政権は、大統領就任演説の直後に、六項目の施政方針を発表し、改めてＴＰＰから離脱すると表明しました。安倍政権は、これまでの予算において多額のＴＰＰ対策費を計上し、その多くは既に執行されています。ＴＰＰ協定が発効しないことが明白となった今、投入した予算は何だったのか、総括が必要です。総理の考えを伺います。

肉用牛の肥育及び養豚に関する経営安定対策、いわゆるマルキンについてお尋ねがありました。牛・豚マルキンについては、昨年秋の臨時国会において成立したＴＰＰ整備法により法制化され、ＴＰＰ協定の発効日に施行されることとされています。これらはＴＰＰ協定の発効による関税削減等の影響に対応するためのものであることから、政府としては、協定の発効日から実施することが適当であると考えております。昨年、御党を初め野党四党が提出した法案は、ＴＰＰによる影響が生じていない段階で新たな国庫負担を伴う経営安定対策を講じようとするものであり、適当でないと考えています。ＴＰＰと予算についてお尋ねがありました。一昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げられた施策には、ＴＰＰの発効を見据え、これに備えることをきっかけとした海外展開を可能とする中小企業等への支援、対内直接投資の活性化、農林水産業の体質強化など同協定…