簗和生議員の質問と、政府の答弁

指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。あるいは、集乳量が変動し、不安定化するということになれば、指定団体にとっては中長期の安定した経営というものが不可能になる、あるいは需給見通しに基づいて計画的な受託販売というものが不可能になるということが想定をされます。この結果として、指定団体がこれまで果たしてきた諸機能というものが発揮できなくなる、こういうことが危惧をされるわけであります。例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。

御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の…