物価高対策は国会でどう議論されたか

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。

政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。

まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。

政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

先週決定された、さっき野田さんが指摘したところですね、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、仮称を創設するとしているけれども、五月の補正予算で使途を拡大した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費と、これはどこが違うんですか。

もう一つ、これも大事な節目で、政府が物価高対策を含んだ総合経済対策を発表した日の総裁の記者会見ですが、一番、会見の終了間際に、為替の水準についてとやかく申し上げるつもりはないが、むしろ円高で非常に困ってきた歴史は日本は持っていると。

財政民主主義に反するだけではなくて、今回も、新型コロナ、物価高対策予備費を増やす、さらに、ウクライナ情勢対応予備費、それが突然一兆円出てきたんですね、最終盤に。

これは、今日午前中、音喜多委員の方から外務省の在外職員に対する円安、物価高対策についてありました。

ここ変えていくということから、やっぱり賃上げ、賃上げに向かっていくという流れにつながっていくと思いますので、物価高対策、賃上げ対策としても、ここの対策には本当に早急に踏み込んでほしいと申し上げて、終わります。

初めに、物価高騰対策の一つであるガソリン代の高騰抑制策についてお尋ねいたします。

これに対しまして、現在の物価高は主に日常生活に密接な食料品、エネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格の上昇によるものでありまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策に引き続いて、物価高騰の影響により厳しい状況にある方々に焦点を当て、きめ細かく対応するために経済対策を策定したところであります。

物価高騰対策や継続的な賃上げなどの四つの柱から成るものでありまして、その中には私たち公明党からも提案した施策も数多く盛り込まれたわけでございます。

このような岸田内閣の支持率激減の理由は、国葬、今議論した統一教会、そして物価高騰対策の遅れのこの三点セットが相場となっております、あっ、通り相場となっておりますけれども、私はそれだけではないと考えています。

また、政府の物価高騰対策、これは、エネルギー、食料品などに的を絞った価格高騰抑制策や、低所得世帯への支援策といった所得分配政策を通じて、国民生活や企業活動等に与える悪影響を緩和し、景気を支えるものと理解しております。

これまでの物価高騰対策におきまして、配合飼料価格安定制度における高止まり対策や肥料価格の高騰分への補填などに取り組まれてきたものと承知をいたしておりますけれども、生産現場からは物価高騰がこれからも長期化をしていくことへの不安の声というものが大きく寄せられているところであります。

立憲民主党としては、参議院選挙前から、物価高対策を行うべきと様々な施策を提案してまいりましたが、岸田内閣、政府は、残念ながら反応も薄かった。 しかし、物価高対策も盛り込まれる補正予算の編成内容の指揮を執るはずの経済再生担当大臣が、今国会開会後、代表質問の後に開かれた予算委員会が終わった段階になって、辞任、更迭に至りました。

特に、物価高騰対策の目玉は、電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和策であり、電力については、家庭に対し、来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な料金引上げ額を実質的に肩代わりする、前例のない思い切った負担緩和策を講じることとしています。

また、物価高騰対策、しっかりとこれは地方を支えるためにも取り組んでいかなければなりません。 また、原油価格、物価高騰対策については、これも地方創生臨時交付金で、先ほどのコロナ対策とは別枠で一・四兆円措置をされているところでございます。

大臣所信の中で、大臣は、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現を支える地方行財政基盤を確保しますと述べられておりますけれども、いわゆる第八波も現実のものとなっている中で、感染症対策、原油価格、物価高騰対策等の財源確保、その影響を考慮した財政支援措置が必要だと考えますが、寺田大臣の御所見をお伺いいたします。

なお、資金需要に対する保証割合など、具体的な制度設計、現在検討中でありますけれども、通常の金利よりも〇・九％引き下げた日本公庫による低利融資、先ほどのものでありますが、であるとか、あるいは物価高騰対策として実施しているセーフティーネット貸付け、これなども活用しながら追加融資の需要に対応していきたいと思っております。

がらっと変えまして、今度は物価高対策ということで、これも先ほど、若干かぶる質問にはなりますけれども、大臣の所信的御挨拶の中にございました、挨拶の中にございました、電力料金の負担を直接的に緩和する思い切った対策ということで、先ほど来、又は昨日のニュースで既にこういう方針を固めたということが流れておりますけれども、この内容について、具体的策ということで改めてお伺いをしたいと思います。

しかも、この予備費は物価高対策、コロナ感染症対策の予備費ですよ。

いやあ、本当に、これだと本当に値上げの夏どうなっていくんだという中で、参議院選挙になってこれ各党が物価高対策ということを公約にも掲げたわけです。

その中で、先生御指摘のように医療、介護、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援というのが掲げられているわけでございます。