宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

財政による物価高対策の必要性自体は否定するところではありませんが、いたずらに予算規模を拡大させても、それに対する市場の反応を通じて金利上昇や円安が進めばかえって逆効果となり、結果、中小企業や家計の負担を増すことになりかねません。行うべきは、財政支出について量を拡大することではなく、質を高め、ピンポイントで的確に支援すべきことではないでしょうか。また、円安の進行は、資源、エネルギー、食料、防衛装備品の多くを輸入に頼っている我が国にとってはマイナスの面が大きく、総理が目指す強い日本にも逆行するのではないでしょうか。総理は、金利や為替の市場動向が日本経済に与える影響について、どのように受け止め、評価しているのか。また、財政に対する市場からの信認をどのように確保していくのか。

宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の…