宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

同交付金の推奨事業メニューの一つに医療あるいは介護・保育施設、学校施設等に対する物価高対策ということが挙げられておりますが、中でも、高齢者施設だとか障害者施設であるとかの経営が物価高や人手不足によって非常に苦しいものとなっているというふうに、私にも関係団体の皆様から様々な声が届いているところでございます。経済対策の中では、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うというふうにされているところでございます。現在、医療、介護、障害福祉の報酬改定の検討が行われておりますが、それを待つことなく早急な支援が必要だと考えております。そこで、障害者・高齢者施設等に対する交付金の活用状況と、更なる支援に向けまして、古賀大臣政務官の御決意をお伺いしたいと思います。

この重点支援地方交付金のお尋ねでございますけれども、これは、各自治体におきまして地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけるように、去る二日の閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策として約一・六兆円を追加する措置を盛り込んだというところでございまして、このうち、その御指摘の障害者施設や高齢者施設等への支援にも活用可能な推奨事業メニュー分、これは〇・五兆円ということでございます。これまでも全ての都道府県におきましてこの交付金を活用して障害者施設や高齢者施設等への支援が行われてきていると、こういった状況でございますけれども、今後の執行につきましては、各行政分野を所管する省庁からそれぞれの自治体に対しまして、優良な活用事例等の必要な情報の提供、あるいは活用状況のフォローアップ、こうしたきめ細かな対応が必要であると認識をいたしております。既に、今週は、厚生労働省に…