宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継続、家庭、住宅の省エネ、再エネ推進などの経費として二兆七千三百六十三億円が盛り込まれていることです。第二に、中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには、地方誘客促進によるインバウンド拡大や、観光地、観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取組など、持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するために一兆三千三百三億円が計上されています。第三に、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金を始め、生成ＡＩ用計算資源の整備、ＧＩＧＡスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略基金の新設などの経費三兆四千三百七十五億円が措置されています。