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萩原佳議員の質問と、政府の答弁
2025年12月10日 衆議院 予算委員会 第7号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。そこで、お伺いいたします。電気・ガス料金の負担軽減を行う意義に関してどのようにお考えでしょうか。赤澤大臣、お願いします。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 赤澤亮正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
萩原佳議員の「物価高対策」のほかの質問
- 2025年12月10日 予算委員会
次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 - 2025年5月30日 財務金融委員会
ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。 - 2025年4月11日 財務金融委員会
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物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。