萩原佳議員の質問と、政府の答弁

ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や高級時計等々についても減税されることへの、必要性への疑問からでございますので、どういう立場に立つのかというところの違いかなというように考えております。少し、ちょっと話がずれたので話を戻します。価格転嫁については、二〇二三年一月に経済産業省の方で、消費税の価格転嫁について調査が公表されています。当時の調査は事業間取引の調査ではあるものの、九三・一％の事業者が全て転嫁できていると回答していて、全く転嫁できていないとの回答をした事業者は約一・六％で、ほとんどの事業者が消費税の価格転嫁ができていることを示している資料かなと思います。