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萩原佳議員の質問と、政府の答弁
2025年4月11日 衆議院 財務金融委員会 第16号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども、御対応いただくことをお願いして、ＤＢＪ法の改正についてお伺いしたいと思います。今回、改正の対象となっている特定投資業務の役割に関しては、地域活性化そして企業の競争力向上の観点から、エクイティーとメザニンなどのリスクマネーの供給であると理解しております。また、事前にいただいた資料によると、令和六年九月末現在で、投融資決定については二百三十六件、一兆二千八百三十一億円、累積損益は六百六十四億円の黒字、そして誘発された民間資金額は七兆五千十億円ということで、一見、この数字だけ見ると、非常に効果があったようにも見受けられるんですけれども、これらについて、少々細かい話も含めてお聞きしたいと考えております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。