萩原佳議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策というのであれば、物を買うお金を配るのではなくて、買うものそのものを下げる対策を取るべきだと考えております。お伺いいたします。実際、このような検討は進んでいるのか。また、仮にこれを実行する場合の予算、二〇二五年三月の見込み値ではありますけれども、人口が一億二千三百四十四万人であることを考えると、真水でも、五万円配ると六兆一千七百二十億円かかることになりますが、この場合の事務経費の見込みはどの程度を見込まれているのでしょうか。仮に、検討もしていないから見込んでいないということであれば、前回の配ったコロナの特別定額給付金の際に発生した経費額、これをお示しいただければと思います。