伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

政府は、今年度当初予算に計上した四兆円のコロナ対策及び原油・物価高騰対策予備費が全額残っているのでコロナを賃上げに書き換えて活用すると言います。予備費は予見し難い予算の不足に充てるため財政法で認められた事前議決原則の例外的制度であり、なし崩し的に使途を拡大する手法は財政民主主義を有名無実化したとのそしりを免れません。国会審議を経ずに政府が使える予備費の昨今の肥大化及び用途変更の在り方について、総理の御所見を伺います。予備費ではもはや必要なしとされたコロナ対策が、補正では病床の確保等に必要だとして六千百四十三億円が計上されているのは不可解です。一方、人手不足による介護難民、介護離職、介護虐待や事故がこれほど深刻化しているにもかかわらず、介護職員等の処遇改善には僅か五百八十一億円、病床確保の十分の一以下とは、これもまた不可解です。さらには、項目上で確認できない予算があります。総理に伺います。

今回の補正予算では、特に新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、まさにコロナ禍から平時への移行等を踏まえ重点化を図ることとするとともに、所要の減額を行い、財源として活用するものです。また、本予備費の使途変更については、あくまでも、物価高に賃金上昇が追い付かない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合にも機動的に対応できることを明確化する、こうした観点から原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費へと見直すものであり、これ、御指摘のように、なし崩し的に使途を拡大するというものではありません。大阪・関西万博の会場建設費についてお尋ねがありました。御指摘の報道については、国、大阪府・市、経済界が三分の一ずつ負担する会場建設費が最大二千三百五十億円になったことについてのものだと理解しております。会場建設費は、資材費、人材、人件…