伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

地域のニーズに即した物価高対策を実施するため地方自治体に任せたいという総理の理念を具現化するには相応の時間が必要で、今回はそれがかないません。七月の参院選から臨時国会開会までの三か月に及ぶ政治空白が原因です。そもそも、自民党総裁選のすったもんだから、公明党の連立離脱、維新の閣外協力と、物価高にあえぐ国民生活には何ら関係のない政局の帳尻合わせを自治体に強いるのは理不尽です。後手に回った物価高対策の巻き返しを図る総理の発奮に、お地元奈良市長からは、国がすべきことで、地方に押し付けるのは無責任だとの声が届いています。昨年は岸田政権肝煎りの減税と給付が入り交じる複雑な定額減税で大混乱、今年は重点支援交付金で右往左往。全国の政令市長でつくる政令都市市長会はついに、給付金事業は国の責任で一元的に実施することを求める緊急要請書を提出しました。総理は総務大臣経験者です。