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村岡敏英議員の質問と、政府の答弁
2026年3月11日 衆議院 予算委員会 第9号。「防災庁（司令塔の役割と体制・地方拠点）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それは、防災庁として、自治体の防災人材をどのように援助して育成していくのか。アメリカなんかはそういう訓練の学校まであるということですけれども、まだまだ自治体に防災の専門家と言われる人はなかなかいないということが現実です。そして、当然、県庁や市役所になると人事異動がありますので、ある程度積んだら次の部署に行くということの中、この専門家をある程度用意しなければならないと思っているんですが、これは、防災庁として、どのようなことで自治体の防災に対する専門職をつくっていこうと思っているのか、教えていただければと思います。
答弁
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） あかま二郎
あわせて、防災庁設置を見据えて、防災に関する幅広い知識また専門知識を有し、なおかつ、多様な関係者間のコーディネート力を有する地方自治体職員等の防災人材、これを、まさにおっしゃるとおり、体系的に育成すべく、あくまでも仮称でございますが、防災大学校、この設置の検討を進めておるところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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そこで、防災庁がこれから発足していくという中で、防災庁には非常に期待するところが、自治体も住民も、国民全体があります。