村岡敏英議員の質問と、政府の答弁

是非それも進めていかなければ、防災庁があっても、地方自治体に専門家がいなければ、それは、いざそういうことが起きたときに対応ができないということになりますので、よろしくお願いしたいと思っています。それで、一つ、ちょっと防災の中で一番最初に聞かなきゃいけなかったことをまだ聞いていなかったんですが、私、宮城から岩手から福島からいろいろ行きましたけれども、特に宮城でしたけれども、防災無線というのは、津波が来たときに壊れちゃっているんですね。全く防災無線が機能していない。こういうところの中で、いろいろな災害が起きるときに、やはりしっかりとした情報を住民に伝達することが大切です。ちょうど松島のところを見に行ったときに、松島で、もう防災無線は壊れていて、人が、津波が来そうだと、遠くに。いやいや、そんな、来ないだろう、幾ら何でもここまではということで、安心した人もたくさんいたそうです。

防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。なおかつ、そういった情報の共有また伝達という中にあっては、いわゆるデジタルという視点、これも出てくるんだというふうに思っております。災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォーム、この中核を担う新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢによる被災自治体との間の被害の全体像の把握であるとか共有、また災害応急対策、これに活用しておるところでございます。加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛…