住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

そこで、このような六十年償還ルールを一時的に撤廃し、国債整理基金特別会計を防衛力強化資金に繰り入れれば、防衛増税の必要がなくなると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

今先生御指摘のございました国債の六十年償還ルールでございますけれども、これは、まず第一に、国債の償還財源を確実に確保しつつ、第二に、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第四十二条において規定されているところでございます。その上で、今御提案のございましたように、仮に六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直したという場合でございますけれども、その年度に償還期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰入れは減ることになり、結果として、一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分、特別会計が発行する借換債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。したがいまして、六十年償還ルールを見直したということによって新たな財源が生み出されるというこ…