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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2023年4月18日 衆議院 財務金融委員会 第14号。「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金を取り上げて、またさらに、五年間で三兆円以上の歳出削減を行い、同じく三兆五千億円の決算剰余金の活用をし、事もあろうに東日本大震災対応の復興特別所得税まで軍拡財源に転用させるとしています。幾つもの禁じ手を使い、国民の生活に直結する予算を取り上げて、そして巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上に軍拡財源に回すなど、これは財政民主主義のじゅうりんも甚だしいと言わなければなりません。防衛力強化資金で、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、JCHOの積立金の三百二十四億円を不用見込みとして国庫に返納させて、そして繰り入れるとしています。これについて質問します。

答弁

この質問は「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働副大臣 羽生田俊)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

田村貴昭議員の「防衛特別所得税(防衛力強化の財源)」のほかの質問

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    恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
  • 2025年12月11日 本会議
    軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
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  • 2023年5月23日 本会議
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  • 2023年5月19日 財務金融委員会
    反対の第二の理由は、軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、大量の国債発行と国民負担の大増税を招くからです。
  • 2023年5月12日 本会議
    防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、JCHOの積立金を不用見込みとして充当します。

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