田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企業に集中して行う不公平な税制はゼロベースで見直すべきと指摘しました。にもかかわらず、巨大な大企業減税を拡大する本法案には反対です。法人所得は過去最高の九十兆円超えにまで増えているにもかかわらず、法人税収は最高時の七七％程度です。本法案はこのような法人税の空洞化を更に進めるものであり、大企業優遇税制は直ちに廃止すべきです。