梅村聡議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、政府は、最大限の努力をした、これ以上財源は見付からないとして、具体的な増税方式などを既に決定しています。歳出改革の余地が依然として認められるにもかかわらず、強引に推し進める政府の姿勢を国民は増税ありきと大変厳しい目で見ています。防衛財源の確保に当たり、政府は、将来世代への負担の先送りはしないと説明を重ねてきました。しかし、当委員会での質疑を通じて、政府の財源確保策は様々な形を取りながら将来世代への負担の先送りをしている実態が明らかとなりました。また、財源確保の裏付けも極めて曖昧で不安定であることが分かってきました。これらは、なし崩し的に増税措置を肯定しようとするもので、国民への背信行為であるとともに、財源面での信頼性の低下により防衛力強化の実現可能性を疑わせることで、安全保障上のリスクを招いていることを政府は認識するべきです。