重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

また、かねてより指摘してきた金融所得課税、租税特別措置の見直しなどの税制改革に着手し、恒久財源の確保にも取り組みます。石破総理に伺います。当初予算には、立憲民主党を始めとした野党各党の修正要求を取り入れて、より多くの国民の意見を反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。さて、失われた三十年に終止符を打つ、そのための重要テーマの一つはジェンダー平等です。私は、立憲民主党政調会長として、本格的なジェンダー平等の時代をつくりたい。性別にとらわれず、誰もが自分らしく生き、活躍することのできる社会をつくりたい。当たり前ですが、日本の政治や経済の担い手は、男性だけではありません。日本社会は長らく男性優位の社会と言われ、国際的にも、世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位と低迷し続け、いつまでたっても上位に浮上できません。とりわけ政治分野と経済分野の順位は低いです。

自民党政権といたしましても、これまで、認定ＮＰＯ法人に対する税制優遇措置の拡充等を通じ、ＮＰＯ法人の活動促進に取り組んできたところであり、これらは、重徳議員御指摘の新しい公共にもつながるものと考えております。また、近年、一定の投資収益を確保しつつ社会、環境的効果の実現を目指すインパクト投資が注目を集めており、政府としても、基本的な考え方をまとめた指針を公表するなど、その促進に向けて取り組んできたところでございます。今後も、先般閣議決定された経済対策に沿いまして、官民の幅広い関係者が参画する協議の場において、本年六月までに、地域の取組事例や投資手法のポイントを取りまとめるなど、インパクト投資の更なる普及、浸透に向けた取組を進めてまいります。防衛力の強化及び財源確保についてお尋ねをいただきました。防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、…