防衛協力 交流の国会答弁と質疑

英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 日本の優れた技術を生かしながら、衛星の能力向上やロケット打ち上げを含め、我が国自身の能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携し、宇宙空間の安定的な利用を確保してまいります。

日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。

これまで、日韓の防衛当局においては、私も安長官と今まで就任してから既に四度会談を重ねていますし、今月はビデオ会議も開催をしましたが、そのとき、まさにビデオ会議中に北朝鮮のミサイル事案が発生しまして、そこでお互い情報共有も行うということも含めて、緊密に各レベルで、様々なレベルでの防衛協力や交流、意思疎通を重ねてまいっております。 引き続き、この日本と韓国の関係は重要ですし、制度化された安全保障協力の枠組みを通じて、防衛協力・交流を積極的に推進していきたいと思います。

オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。

しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。 韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。

これを押さえた上で、海上自衛官に安全に関わる再発防止策がずっと五年以上放置されて取られていない事実、そして、日韓の防衛協力・交流も大きな停滞を余儀なくされ続けているそういった現状、そして、この間も北朝鮮が極超音速ミサイルと称する弾道ミサイルを発射したり、極めて早いスピードで弾道ミサイル等開発を推進している、こういった現状。 防衛大臣として、自衛官を預かる立場である私にとりましては、自衛官の安全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です、日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置をすれば、類似の事案がいつ発生するか、発生する可能性というのが残り続けることになります、事実関係をめぐる日韓双方の立場は依然として違いはありますが、このことを理由に自衛官諸君を危険にさらし続け、日韓の防衛協力…

次に、日米の防衛協力の強化について申し上げます。 現在、日米両国は、共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー等の幅広い分野で防衛協力を進めております。

次に、日米の防衛協力の強化について申し上げます。 現在、日米両国は、共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー等の幅広い分野で防衛協力を進めております。

御指摘のとおり、近年、各国との防衛交流が大変多くなっておりまして、ここ最近におきましても、これは米国に加えまして、オーストラリア、ロシア、フランスとの間で２プラス２が開催され、また防衛、外務の次官級協議もインド、カナダと定期的に開催をされる、また先般シンガポールでありましたが、シャングリラ・ダイアログ、あるいはＡＳＥＡＮの防衛大臣が中心となるＡＤＭＭプラス、こういう様々な対外的な状況が増えております。 その中で、例えば災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同開発・生産といった防衛省全般にわたる重要課題について諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で適時かつ対等に協議するということ、そして防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にするということ、こういう国際業務を中心にこの防衛審議官には担当してもらい、そしてまた事務次官には従来どおり国内そして様々な事務の総括という形での対応をしてもらう形で、それぞれ分担をしっかりさせて…

つまり、既に制服の方がいらっしゃっているわけですから、実態としてのいわゆる文官及び自衛官の相互配置ということは実際に実態としてあるわけですから、その当時この法案を反対をした、定数の削減及び文官と自衛官の相互配置、それから、いわゆる防衛審議官についてのこの紙がありますけれども、先ほど来話が出ております日米同盟の深化、諸外国との防衛協力・交流の推進、対外関係業務等を総括云々と。

また、四月七日の日豪首脳会談等での議論も踏まえ、共同訓練や装備・技術協力等、日豪防衛協力を更に強化するための方策について意見交換を行いました。 日マレーシア防衛相会談では、海洋安全保障分野における協力強化や防衛交流の覚書の早期署名に向けて努力をすることで一致しました。

昨年十月の日米２プラス２において打ち出した方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針を本年末までに見直すとともに、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー、共同訓練などの分野での防衛協力も強化し、今後とも同盟関係をより強固にしてまいります。 防衛省としては、日米同盟の強化に加え、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの防衛協力・交流を引き続き進めてまいります。

日本とトルコの間では、今防衛大臣が答弁されたとおりに、二国間の防衛協力・交流等に様々な意見交換を行っているけれども、トルコとの防衛装備品の開発を行うことを政府は決めた事実はないという、そういうふうに私ども認識いたしております。

日本とトルコの間では様々なレベルで二国間の防衛協力・交流について意見交換を行っておりますが、現在、御指摘のあったトルコとの防衛装備品等の開発を行うということを決めた事実はありません。

日米の協力関係を新たな段階に高めるべく、先月、ヘーゲル国防長官と会談し、北朝鮮情勢や尖閣諸島をめぐる情勢を受けて、日米が緊密に連携していくことや同諸島に日米安全保障条約第五条が適用されること等を再確認するとともに、日米防衛協力のための指針の見直し作業の前提となる議論を引き続き精力的に行うこと等で合意をいたしました。 このため、我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進するとともに、隣国との信頼醸成にも努めてまいります。

江渡副大臣は、五月一日から五日の朝になりますが、イタリアに防衛交流の方で訪問させていただいております。 また、左藤章政務官につきましては、四月二十五日から四月三十日の間、南スーダン、ジブチの自衛隊を派遣している部隊に訪問、視察をさせていただいております。

大規模な軍事力、核の脅威等々に対する我が国の抑止力は米軍とともにあるというような内容ですが、その所信の中では、日米両国間のみならず、地域の国々、とりわけ我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進すると述べられています。

中山委員には、大臣政務官のときに外務省で存分なお働きをいただきました。 いずれにしても、一番の目的は国を守るということ、そして衝突に至らない、紛争を回避する、それが大切な案件ということですので、私ども、今後、さまざまな事案を捉えて防衛交流に努めてまいりたいと思っております。

この日米同盟を強化するため、日米防衛協力のための指針の見直しの検討を行う等、日米の防衛協力の実効性をさらに強化してまいります。 このため、我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進するとともに、隣国との信頼醸成にも努めてまいります。

こうした動的防衛力により、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流、共同訓練等を多層的に推進することなどを通じて、我が国周辺を含むアジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化を図ることができると考えております。

こうした役割を適切に果たすため、政府としては、南西地域を含む防衛体制を充実させているほか、関係国との防衛協力・交流の推進や、国際平和協力活動に積極的に取り組んでいるところであります。

また、アメリカの同盟国である韓国とオーストラリア、さらにＡＳＥＡＮ諸国との軍事的連携の強化を図り、ＡＣＳＡや秘密保護協定、防衛協力覚書の締結を進めています。

大臣が私の質問を先取りしてしまったんですが、そういった意味では、アジア太平洋地域の安定に向けた取組として多国間の防衛協力・交流を図っていくということも所信で述べられていますが、多国間というのは今言われた、韓国、オーストラリアとかは二国間でやっていくということを言及していますが、多国間はインドとかＡＳＥＡＮといった国々という認識でよろしいんでしょうか。

アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリアや韓国との協力を始めとする二国間や多国間の防衛協力・交流を促進するとともに、隣国である中国やロシアとの相互理解、信頼関係の増進にも努め、関係諸国との連携を強化してまいります。 既に、四月の２プラス２共同発表で米軍再編の計画の調整を決定し、また、共同訓練、共同の警戒監視活動、施設の共同使用などの日米共同の活動を活発化させる動的防衛協力を打ち出すなど、地域における新たな戦略環境に対応していくための取組は緒に就いています。

アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリアや韓国との協力を初めとする二国間や多国間の防衛協力・交流を促進するとともに、隣国である中国やロシアとの相互理解、信頼関係の増進にも努め、関係諸国との連携を強化してまいります。 既に、四月の２プラス２共同発表で米軍再編の計画の調整を決定し、また、共同訓練、共同の警戒監視活動、施設の共同使用などの日米共同の活動を活発化させる動的防衛協力を打ち出すなど、地域における新たな戦略環境に対応していくための取り組みは緒についています。

情報収集・警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習を多層的に推進し、域内協力枠組みの構築、強化や域内諸国の能力構築支援に取り組みます。