大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

総裁選では、このほかに女性、学生困窮者、及び学校休校に伴い仕事を休まざるを得ない親も対象にすると述べました。こうした皆さんも支給対象に含むのか否か、含む場合の支給基準、支給額について伺います。無利子、無担保、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まると、多くの借り手が苦境に陥ります。国民民主党は、税、保険料の猶予延長と減免措置の拡充、消費税納税猶予を提言しています。昨年四月の本会議で安倍元総理に申し上げたとおり、コロナ禍の経済苦境は融資では解決しない、猶予ではなく減免が必要なのです。融資返済や税、保険料猶予分の減免措置、並びに消費税納税義務事業者の納税猶予について、総理の考えを伺います。次に、政策全体について伺います。

また、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。その際、可能な限りプッシュ型で迅速な給付を行っていきたいと考えます。また、臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対しては、休暇期間中の所得減少に対する手当て、これを行っております。また、政府としては、官民の金融機関に対して、既存の融資の返済猶予などについてできるだけ柔軟に対応するよう配慮を要請するとともに、税、社会保険料の納付が困難な方々に対しては猶予の仕組みを設けており、引き続きこうした取組、続けてまいります。新しい資本主義とアベノミクスとの関係についてお尋ねがありました。アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長あるいは体質強…