大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

失業率が完全雇用状態に近い水準になっても実質賃金が上がらない、むしろ低下しているという事態は、これまでの経済理論では説明できない何かが起きているということです。総理に伺います。実質賃金が低下している原因、失業率が低下しても実質賃金が上がらない原因をどのように考えているのでしょうか。実質賃金が改善しないことを主因に、日本の相対的貧困率の算出基準となる所得の中央値が低下していることも深刻な問題です。中央値とは、国民のちょうど真ん中の所得水準を指すものです。中央値の半分以下の所得の世帯構成員の割合が相対的貧困率です。直近データとなる二〇一五年の中央値は二百四十五万円であり、ピークの一九九七年の二百九十七万円に比べ、五十二万円も低下しています。つまり、貧しくなっているのです。

御指摘の実質賃金は、景気が回復し雇用が増加する過程においてパートで働く方が増えたこと、二〇一四年四月の消費税率引上げに加え、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことにより、低下していました。その後、二〇一六年に前年比プラスとなった後、二〇一七年に入ってからはおおむね横ばいで推移しています。雇用者数の増加を加味した国民みんなの稼ぎである総雇用者所得を見ると、名目で見ても実質で見ても、二〇一五年七月以降、前年比プラスが続いています。また、相対的貧困率は、これまで長期的に上昇傾向となっていましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で改善に転じ、特に子供の貧困率は大きく改善しました。なお、等価可処分所得の中央値は、高齢者の増加等に伴い長期的に低下傾向にあります。総務省の全国消費実態調査では二〇〇九年から二〇一四年にかけて低下しております。厚生労働省の国民生活基礎調査で…