大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

好調な企業業績は、海外景気、金融緩和、そして労働分配率の低下や労働者へのしわ寄せによってもたらされている傾向を否めません。日本の企業や産業の戦略、そして国の経済政策等が奏功しているとは言い切れないことに真摯に目を向ける必要があります。そうした中、総理は施政方針において、働き方改革は、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革と自賛しています。しかし、ただいま申し上げました日本経済の実情と深層を踏まえると、今回の法案の内容は、過労死等を誘発する大改悪になる危険性があることを認識すべきです。かつて、一九九九年の派遣対象業務の拡大や二〇〇七年の製造業派遣期間の延長等、派遣法の規制緩和を進めたため、派遣切り等の問題が深刻化したことを思い出してください。そのような認識を与野党が共有し、思慮深い議論を行うことが必要です。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するためには、不合理な待遇差を禁止するだけでなく、待遇差に関して企業側しか持っていない情報を非正規雇用労働者も知ることができ、労使の話合いや訴訟において不利にならないようにする必要があります。このため、現在検討中の法案においては、非正規雇用労働者が事業主に求めた場合、正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等の説明義務を事業主に課すとともに、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することとしています。この待遇差に関する説明義務の対象となる項目は、基本給、賞与のみならず、全ての待遇差です。説明すべき具体的な内容については、非正規雇用労働者が必要な情報の開示を受けられるように検討していきます。また、非正規雇用労働者が待遇差について説明を求めたことを理由として事業主が不利益な取扱いを行った場合や、非正規雇用労働者が説明を求めたにもか…