大塚耕平議員とAI課税

総裁選では、このほかに女性、学生困窮者、及び学校休校に伴い仕事を休まざるを得ない親も対象にすると述べました。 ピケティ博士の予測が的中したような現状ですが、同時に博士は、賃金を含む国民所得に比べて資本や資産の蓄積の多い経済では資産課税にウエートを置く方が望ましいこと、税率の累進度の高い税制下では格差拡大や低成長にはなりにくいこと等の趣旨の見解を述べました。

好調な企業業績は、海外景気、金融緩和、そして労働分配率の低下や労働者へのしわ寄せによってもたらされている傾向を否めません。 現時点で判明している政府案では、事業主に対し、正規雇用労働者との待遇格差の内容や理由を非正規雇用労働者に説明する義務を課すとしています。

失業率が完全雇用状態に近い水準になっても実質賃金が上がらない、むしろ低下しているという事態は、これまでの経済理論では説明できない何かが起きているということです。 おおむね一年間に約二十兆円の金利収入のマイナス、つまり消費購買力が奪われています。