AI法は国会でどう議論されたか

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。

欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。

プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＡＩ法に基づきます人工知能基本計画、いわゆるＡＩ基本計画につきましては、昨今の状況の変化を踏まえまして、改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、本日の朝、総理大臣を本部長といたしますＡＩ戦略本部が開催されまして、ＡＩ基本計画の改定案が決定されたところでございます。

内閣府といたしましては、ＡＩ法に基づき昨年十二月に作成いたしましたＡＩの適正性確保に関する指針に基づきまして、不適切な出力の抑制に向けて最新の技術と知見を活用して取り組むよう促しているところでございます。

ＡＩの適正性確保につきましては、昨年十二月に、ＡＩ法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。

委員が御指摘された懸念点、さらにはＥＵのＡＩ規制で言及された観点につきましては、どちらかといいますと、ＡＩの利用の局面かと思います。

ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は極めて重要であり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題と認識しているところ、昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画において、政府を挙げたＡＩＳＩの抜本的な機能強化を講ずべき施策として明確に位置づけているところです。 ＡＩの安全性やセキュリティーの確保は、ＡＩの利活用の促進のみでなく、経済安全保障の観点からも極めて重要です。

ＡＩの安全性、セキュリティーの確保はＡＩの利活用を促進する上で極めて重要でございまして、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題です。

ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。

政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるＡＩを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、ＡＩの安全性あるいはセキュリティーの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたＡＩ基本計画に基づき、様々な施策を講じているところでございます。 また、それを支援するため、ＡＩセーフティ・インスティテュートにおきまして、生成ＡＩの適正性を評価するツールの開発も進めているところでございます。

こうした点も踏まえながら、現在、政府では、実はちょうど今年度から、ＩＴ導入化補助金と言っていたのをデジタル化・ＡＩ導入補助金という形に変えまして、中小企業におけるＡＩ導入を積極的により強く推進していますし、信頼できるＡＩづくりという意味ではＡＩ法で一生懸命頑張っています。

本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントＡＩの徹底的な活用、また、ＡＩの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関であるＡＩセーフティ・インスティテュートの抜本的強化、社会課題解決のためのＡＩの開発と導入、ＡＩロボットを始めとしたフィジカルＡＩの開発などの取組を関係府省庁と連携し、柔軟かつ迅速に実行していくこととしております。

ＡＩは、日本成長戦略における戦略分野と位置づけており、昨年末には、ＡＩ法に基づくＡＩ基本計画を策定し、ＡＩの進展が雇用に与える影響分析なども含め、ＡＩの研究開発、活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。

このような認識の下で、ＡＩ法に基づき策定を進めているＡＩ基本計画においては、ＡＩのモデルやアプリケーションに加え、その開発を支える半導体などのハードウェアの開発及び供給、また、これを支える電力供給体制の構築、そして通信インフラの戦略的整備等を含めて我が国の開発利用基盤を強化し、自律性、不可欠性を確保、強化していくことが非常に重要であると考えています。

確かに、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクの度合いに応じて四つのクラスにＡＩを分類いたしまして、そのうち三つのクラスのＡＩについてそれぞれ守るべき要件を定めると。 一方で、ＡＩがもたらす様々なリスクも懸念されているということで、これを踏まえまして、ＡＩの社会実装を進めてイノベーションを促進していくことが重要であるということで、日本のＡＩ法では、イノベーションを阻害するような過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるとしたところでございます。

ただ、御指摘のとおり、ＡＩの技術によって見抜きにくくなるというのは非常にまた一歩進んだ問題なので、こうした行為がより容易に行われてしまう状況も鑑みて、内閣府としては、ＡＩ法十三条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定して、事業者等によるＡＩの適正な利用を確保するための取組を促していくとともに、こうした状況に係る実態把握に努めるなど、引き続き動向を注視して、必要に応じて更なる対策を考えていきたいと思っています。

具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。

先般、ＡＩ法に基づき設置された人工知能戦略本部の第二回会合が開催されまして、ＡＩ基本計画の骨子が固まったところです。 その中では、ＡＩの信頼性を高めるという項目を四つの基本的な方針の一つとして位置付けておりまして、やっぱり、どうしてもＡＩを活用して推進していくということを考えたときには、日本の、さっき先生がおっしゃったように、余りＡＩに対して信頼が、信頼しているというパーセンテージが低かったりとか、活用しているという人が低かったところを上げていくためにやっぱり信頼性を上げていきたいという観点から、具体的な取組として、事業者等によるＡＩの適正確保に向けた…

私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。