AI法は国会でどう議論されたか

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。

欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。

プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 以上が、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨であります。

この際、日程に追加して、 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

この法案の審議の後に内閣委員会で審議されるＡＩ推進法案を見越して、チャットＧＰＴに、石破総理のサイバー防御の考え方と入力して聞いてみました。

先般審議をしたＡＩ推進法における、いわゆる広島プロセス、そういった類いの部分に対する貢献も大きくあったんだろうと思います。

これまで、私も内閣委員会に所属をさせていただいて、ＡＩ法の議論もありました、そしてまた能動的サイバー防御の法案もありました。

今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またＡＩ推進法などについても審議をしておりました。

ＡＩについては、イノベーションの促進とリスクの対応、これを両立するためのＡＩ法案を政府として今回提出させていただいているものと思います。

我が国のＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩでございますが、アメリカ、イギリスのＡＩＳＩなどパートナー国の関係機関との二国間連携を図ってまいりました。 多国間では、昨年十一月にアメリカがホストしましてサンフランシスコで国際ＡＩＳＩネットワーク会合、それから、今年二月にフランスで主催されたＡＩアクションサミットを始め、ＡＩの安全性をテーマに国際会合数々開かれておりますので、日本のＡＩＳＩの所長に御就任いただいた村上明子さんがこれらの会合に参加をされまして、ＡＩの安全性評価に関する技術的な議論に我が国としても積極的に貢献をしてきたところでございます。

あわせて、ＡＩの分野でも、昨年の大臣級の共同声明にはＡＩセーフティ・インスティテュートについて触れていただいております。 当時、三か国の共同声明なんですが、日米のＡＩセーフティ・インスティテュートが取り組んでいる重要な取組を歓迎しという文言を入れていただきました。

――――――――――――― 議事日程 第二十一号 令和七年四月二十四日 午後一時開議 第一 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出） 第二 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特…

日程第一、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。 ――――――――――――― 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔大岡敏孝君登壇〕

――――◇――――― 日程第一 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出）

特に、ＡＩ法案というのができましたから、これから更に、国産ＡＩを作る中で、日本に特化した、日本の地形とか地政学上の観点とか、いろいろなことをすぐに分析できるような多言語言語モデルによって、日本語における多言語言語モデルとか、今、ＬＬＭといって、言語だけじゃありません、動画とかも含めてやるやつがありますが、そういうのも活用すべきだと思いますし、また、ドローンの活用というのは大変重要だ、こう思います。

次に、今度は、この間の内閣委員会でもいわゆるサイバー安全保障関連法案というのが審議されました、ＡＩ法案というのも審議されました。

実は、私は今、内閣委員会の方に所属していて、本来は、そっちの方ではこれからＡＩ法というのがあるんですけれども、実は日本はＡＩ先進国じゃないんですよ。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。

私は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び修正案について、会派を代表して、残念ながら反対の立場から討論いたします。 特に、今後国民的な理解を広めるための議論の必要性などを考え、また、今回のＡＩ法案及び修正案が我が国におけるＡＩに関する最初の法律であるとすれば、その責任は軽くありません。

会派を代表し、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、政府案について賛成、そして立憲民主党及び有志の会提出の修正案に対し反対の立場から討論いたします。