AI法は国会でどう議論されたか

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。

欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。

プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。

さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。

休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。

また、既存法やガイドライン等による迅速かつ柔軟なリスクへの対応に加えまして、ＡＩ法案が成立した暁には、法に基づく情報収集や調査などによってＡＩの研究開発や活動の実態、課題を把握をしまして、必要に応じて、関係省庁の連携の下、対策を検討していくことができると考えている次第であります。

今回のＡＩ推進法が、先ほど言ったように、私にとっては前のめりになっているんではないかという懸念を抱いている。

特に今回の政府のＡＩ推進法、これ基本法ではなくて、名称が推進法になっている。

こうした議論を踏まえまして、今回提出しているＡＩ法案の一つの特徴といたしましては事業者の自主的な取組を尊重しているところなんですが、これに対して事業者に対する規制は必要であるという意見もあるとは承知しておりますが、いずれにしても、今回の法案による事業者の自主的な取組を促進しつつ様々な創意工夫を推進することとしておりまして、国といたしましても、本法案に基づく情報収集等により、そうした中での好事例を展開していくと同時に、リスクに対する対応は…

他方で、昨今のＡＩの技術進展の状況等を踏まえますと、既存の法令等による対応に加えて、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するとともに、ＡＩ関連技術の研究開発と活用の推進に係る施策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから、今般のＡＩ法案を提出させていただいたところであります。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、日本初のＡＩ関連法、推進法案であります。

ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

ＡＩ推進法のときにも、例えば、ＡＩが進歩していくと孤立、孤独が生まれてくるという、もう既に背景はでき上がりつつあるということもあるので、様々な分野の省庁が協力しながら被害者をなくしていくということに御尽力いただきたいと思って、私の質問をこれで終わらせていただきます。

日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対して質問します。

次に、ＡＩの安全性に関する認証制度についてお尋ねがありました。 いずれにしましても、我が国におけるＡＩの安全性向上に向けては、本法案により新たに設置されるＡＩ戦略本部の下で、関係府省庁が一層の連携を図りつつ取り組んでまいります。

会派を代表して、ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について質問をいたします。 次に、ＡＩの安全性に関する認証制度について伺います。

ビッグテックは海外の法律に対して敏感で、例えば、ＥＵで去年五月に成立した罰則付きの規制があるＡＩ法を受けて、アップルは一部のＡＩ機能のＥＵ域内での提供を取りやめ、また、メタもマルチモーダルモデルのＡＩ投入を見送ることを決めました。 変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに日本が初めて取り組む今回のＡＩ推進法案。

本日の議事は、最初に、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案の趣旨説明でございます。

次に、人間中心主義のＡＩ法への明記についてお尋ねがありました。 次に、ＡＩ法案が世界のモデルとなる根拠についてお尋ねがありました。

ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、いわゆるＡＩ新法について、会派を代表して質問します。 ところが、他国の状況を見ると、例えば去年春成立したＥＵのＡＩ新法では、ＡＩ法では、許容できるリスクを四段階に分け、リスクの程度に応じて規制などを行う罰則付きのリスクベースアプローチが採用されていたり、また、去年暮れ成立した韓国のＡＩ基本法でも透明性や安全性確保の義務規定を設けるなど、より規制に踏み込んだ内容となっています。

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民・無所属一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。