AI法は国会でどう議論されたか

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。

欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。

プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。

ＥＵ市場におけるＡＩの安全性を確保する目的で、ＡＩシステムの定義や事業者に課す義務、違反者への罰則を定めたということであります。 ＥＵのＡＩ法ができて、成立をしたんですが、その前に、二〇二〇年にはデータガバナンス法、データの共有と利用を促進するための枠組み、そして二〇二一年にはデジタルサービス法、プラットフォームとオンラインサービスの規制を強化、そして二〇二二年にはデータ法、データの育成、アクセス、利用に関する包括的な規制というふうに、このＡＩ法が決まる前に、どういうふうに利用していこうかというような法整備がしっかりされていて、そして今回の規制の法律が成立したとい…

最近も、ＡＩセーフティ・インスティテュートでＡＩの国際的な動向等についても大変調べられたりされておりますし、今後、ＩＰＡは、こういったノウハウ等を生かしていただいて、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準の作成やデータベースの設計等に対する技術的な助言を行っていただきたいというふうに考えております。

日本の個人情報保護法では、そもそもアルゴリズムの透明性に関する規定はなく、ＥＵのＡＩ規制案やデジタルサービス法などと比べれば十分ではありません。

ＧＤＰＲだと恐らく原則としてこういうのは禁止になるし、今言ったＡＩ法だとこれも禁止に恐らくなるんでしょうから、日本だけが突出して緩いと思うんですね。

本年三月に、ＥＵのＡＩ法案が欧州議会で賛成多数で承認をされております。

両国のＡＩセーフティ・インスティテュート間の連携強化をコミットしているというふうに総理述べていらっしゃるんですね。

ＥＵ理事会では、昨年十二月、ＥＵ域内で一律に適用される、人工知能、ＡＩの包括的な規制枠組み規制案、いわゆるＡＩ法案に関し、暫定的な政治合意に達しました。

今後の生成ＡＩへの対応ということでございますが、これまでの取組も踏まえながらですけれども、引き続き、ＡＩ事業者ガイドラインの作成、ＡＩ事業者ガイドラインの履行確保の在り方に関する基礎的な調査、これの整理、それから、ちょうど今年の二月にＡＩセーフティ・インスティテュートを設立いたしましたので、ここで、ＡＩの安全性評価に関する検討などをこれからも続けていきますし、海外の機関との連携もしながら情報収集もしっかりといたしてまいります。

欧州なんかでは御案内のとおりＡＩ規制が進んでいまして、リスクベースということで特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそういった法律がないということなんですが、今後そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われていくのか、これ、内閣府さん、お答えください。

他方で、先日、欧州議会で今後のＡＩ法に関する合意がされましたけれども、様々、多分課題はあるんだろうというふうに思うわけであります。

加えて、世界的なＡＩの安全性確保に向けた議論が盛り上がっております。 先月、内閣府を始めとする関係省庁等の協力の下、経産省の傘下にありますが、情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩを立ち上げました。

いずれにしても、ＡＩは活用すべきものであるというふうに思いますが、いかにＡＩのもたらすリスクというものを認識した上で必要な対応をしていかなくちゃいけないということで、まずは、三月末目途にＡＩ事業者ガイドラインというものを公表してみよう、そういう予定になっていますし、ＡＩについては、世界的に安全性に焦点を当てた議論が行われていることも踏まえて、先月、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフテ… 今後、ＡＩの安全性確保に向けて、ＡＩＳＩといいますが、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを含め、国際的なパートナーとも連携しながら対応をしていこうということであります。

ＡＩの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。

ＡＩの安全性評価の確立に向けた国際的な議論に積極的に貢献しつつ、計算資源の確保、開発力強化、利用促進等を強力に支援していきます。

さらに、ＬＡＷＳ議論は二〇一三年、一四年からですが、ＡＩ規制の議論は、資料の二十ページ、この水色の二十ページの表にありますように、二〇一九年から急速に進化してきました。 特に、二〇二二年十一月末のチャットＧＰＴのような生成ＡＩが出現してから、昨年の広島プロセスといったように国際会議や各国において急速にＡＩ規制が喫緊の課題となっております。

ＡＩの安全性の評価手法の研究機関を設立します。

ＡＩの安全性の評価方法の研究機関を創設します。

委員がおっしゃったイギリスのＡＩセーフティーインスティテュート、これはＡＩの安全性評価の実施など、公共部門が安全性確保に係る重要な機能を担うという取組の一つで、画期的なものだと思います。

一方で、世界は、この広島ＡＩプロセスの先を見据えて実際にはもう動き出していて、先般、イギリスでＡＩセーフティーサミットというのが開催されましたけれども、ここでもかなり、有力者がたくさん集まって議論をし、その成果として、英国ではＡＩセーフティーインスティテュートという研究所ができたと聞いています。 その観点から、英国でつくったＡＩセーフティーインスティテュート、また、米国はＮＩＳＴとかを中心に多分そういった組織をつくるんだろうと思いますが、そのカウンターパートになり得るＡＩセーフティーの研究をする機関を日本国政府としてもつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

その争点の一つとなっているのがＡＩ規制だというものなんです。