AI法は国会でどう議論されたか

理念としては、ＡＩ法においてイノベーション促進とリスク対応の両立を理念として掲げておりますが、こうした観点から、経産省としては、ＡＩ事業者ガイドラインの公表を始めとした事業者の適切なＡＩガバナンスの構築を後押しする取組を行っています。

昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 さらに、極めて高性能なＡＩの登場などにより、今後更にＡＩのリスクが複雑化、深刻化するおそれがございますので、今後の状況を踏まえまして、必要があれば、ＡＩ法も含めた制度等についても見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

ＥＵではＡＩ規制法案が進められているというふうに聞くんですけれども、日本としての、推進法じゃなくて規制をかけるような法案作成を進めるべきと考えるんですが、少し遅いかなと。

欧州のデジタルサービス法、ＡＩ規制、偽情報に関する行動規範などの知見も踏まえ、情報の内容の当否への国家の介入をなるべく避け、事業者の自主的な取組に委ねることを基本としつつ、政治広告の透明性確保、偽情報、誤情報の拡散リスクへの対応、生成ＡＩコンテンツである旨の表示などについて、必要な責務を果たすことも検討すべきです。

プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。

いよいよＡＩ法も大詰めに向かっているんだと思いますが、今、第四次産業革命が進行中ということでございます。

これまで答弁させていただいたとおり、ＡＩ法案が成立した暁には、戦略本部もつくりますし、既存法、そしてソフトローで組み合わせて対応しますけれども、既存の法律で対応できなければ、既存法の改正も当然あり得るというふうに考えております。

その上で、ＡＩ法案におきましては、ＡＩ政策の司令塔機能を強化するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚が構成員となるＡＩ戦略本部を新たに設置することや、戦略本部の事務局である内閣府が、ＡＩに関する情報収集や、権利利益を侵害する事案の分析や調査を実施すること等を規定しているところであります。

そして、有識者、今朝は四人の参考人をお呼びして、本当にいい質疑というか質疑応答を聞かせていただいて、学びが深まったところですが、この有識者というものがしっかりと、ＡＩ推進法案というかＡＩ推進に当たって関与する仕組みが必要だと思うんですね。

まずは、このＡＩ法案を歴史上初めて出すということで、その政府の強い意思、リスクに対応しながら推進するという強い意思を示すということであります。

その中で、このＡＩ推進法案にも絡めていきますと、そのテーマの中で、パレード・トゥー・フューチャーというプロンプトから始まった生成ＡＩによるパフォーマンスがありまして、これは、最新のテクノロジーを使えばより多くの人がクリエーターになる未来が開ける、そういったメッセージが込められているようです。

今日は、ＡＩ法案、大事な法案の質疑のチャンスをいただきまして、本当にありがとうございます。 そういう意味では、今回のＡＩ法案とともに、こうした規制に関わる、規制というと何か縛るような話になりますけれども、より発展させるために必要な枠組みというものは、やはり新しい法体系として検討しなきゃいけない。

午前に引き続き、内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。

これは、やはり我が国の経済的な発展及び国家安全保障の両方に関わるところでございますので、今回、この法案というものが、世界の範となるＡＩ法制というものを作るということをやはり非常に強く強調していらっしゃる。

もう一問、ＥＵのＡＩ法について。 ＥＵのＡＩ法では、高リスクには、製品やサービスが市場に投入される前に第三者による適合性評価を受ける必要があるなど、厳しい手続が義務づけられていると承知をしております。

生貝参考人は、ＥＵでは、サイバーフィジカル連携、すなわち、サイバー空間だけでなく現実空間にデジタル技術がしみ出してくる部分に関するルール形成に熱心に取り組んでいるわけですが、その最たるものがＡＩ法だと。 このようなＥＵのＡＩ法というのは、サイバー空間とフィジカル領域の両方で利用者の基本権を保護するため、予防原則に基づいて規制をかけようというものなのか、その点について御説明をいただけないでしょうか。

次に、生貝参考人に、ＥＵのＡＩ法に関して何点かお尋ねをいたします。 ＥＵのＡＩ法では、ＡＩによるリスクを四段階に分ける。

そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはできないにせよ、そうした機械可読なウォーターマークがされたものを読み込んで、ユーザーにインターフェースの上で分かりやすく、これはＡＩ生成コンテンツである…

それから、もう一つだけ加えさせていただきますと、今回の法案に関して、しばしば論説などですと日本としてはＥＵのＡＩ法とは異なる道を選んだのだという解説がされることが見受けられます。

私もＥＵの二〇二四年のＡＩ法の部分というのは、少し読ませていただきますと、特に四つの細かい区分に分けて、いわゆるアンアクセプタブル、つまり受け入れられないリスク、それからハイリスク、それからリミテッドリスク、それからミニマルという四つに分けて、結構丁寧にやっているなというふうなことを思っています。

その中で、やはり、事業者からの情報提供あるいはモニタリングが非常に大事であるということで、非常に各論ではありますけれども、今後の、このＡＩ推進法が成立をした暁における既存法も含めた運用において非常に大事なオペレーションなのかなと思いますが、ここをしっかり実効的にやっていくためには何が重要となるのか、御所見をいただきたいと思っております。

先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。

幾つか考えはございますけれども、まず一つは、この法案というものが、略称からも、ＡＩ推進法というところがやはり報道の中でも特に強調されているところかというふうに思います。

松尾先生におきましては、これまでの政府の取組、またＡＩ推進法に対して非常に前向きなメッセージを発していただいて、感謝を申し上げたいと思います。

今回のＡＩ法案に対する意見を述べさせていただきます。 まず、今回のＡＩ法案について、私の受け止めを三つ共有させていただきます。