政治とカネ
政治資金と選挙制度についての発言です。 該当 41件(田島麻衣子のみ 全員に戻す)
拾っている語:政治資金、企業・団体献金、政策活動費、選挙制度、政治改革、公職選挙法、政党助成、政治団体。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:政党交付金の返還と政党助成法は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑202件・政府の答弁39件・取り上げた議員91人(2026年7月10日まで)。
国会トラッカー:政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑177件・政府の答弁56件・取り上げた議員78人(2026年6月23日まで)。
国会トラッカー:国会のデジタル化とオンライン審議は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑266件・政府の答弁25件・取り上げた議員114人(2026年10月8日まで)。
国会トラッカー:議員定数削減は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑352件・政府の答弁100件・取り上げた議員185人(2026年10月5日まで)。
国会トラッカー:企業・団体献金は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,921件・政府の答弁353件・取り上げた議員279人(2026年7月27日まで)。
国会トラッカー:予算の箇所付けは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑361件・政府の答弁204件・取り上げた議員195人(2026年3月9日まで)。
国会トラッカー:インターネット投票と選挙のセキュリティは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑326件・政府の答弁205件・取り上げた議員120人(2026年7月30日まで)。
国会トラッカー:大臣規範と政治資金パーティーは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑466件・政府の答弁344件・取り上げた議員147人(2026年6月19日まで)。
国会トラッカー:公職選挙法の寄附・買収(無料送迎・供応)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑176件・政府の答弁106件・取り上げた議員117人(2026年5月26日まで)。
国会トラッカー:若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑114件・政府の答弁39件・取り上げた議員57人(2026年7月10日まで)。
国会トラッカー:主権者教育(学校での政治・選挙の学び)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑284件・政府の答弁234件・取り上げた議員119人(2026年10月22日まで)。
国会トラッカー:インターネット選挙運動とSNSは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑373件・政府の答弁98件・取り上げた議員134人(2026年7月22日まで)。
国会トラッカー:女性の政治参画(候補者男女均等・クオータ制・女性議員)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑186件・政府の答弁91件・取り上げた議員116人(2026年5月13日まで)。
国会トラッカー:旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑963件・政府の答弁743件・取り上げた議員196人(2026年4月15日まで)。
国会トラッカー:閣僚の不祥事と総理の任命責任(辞任・更迭)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑423件・政府の答弁134件・取り上げた議員192人(2026年3月18日まで)。
国会トラッカー:憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,034件・政府の答弁22件・取り上げた議員215人(2026年7月24日まで)。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 41 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 令和三年改正国民投票法附則第四条第二号の検討条項に関して、会派を代表して意見を述べます。 今年春に行われた朝日新聞と大学研究室の共同調査で、憲法改正を最優先と答えた有権者はたったの一%でした。多くの国民が…
次に、質疑通告の十五番に移りたいというように思います。 総務省の参考人の方来ていただいていると思いますけれども、ありがとうございます。 選挙期間中の有料インターネット広告の規制について伺いたいと思います。 公職選挙法第百四十二条の六の規定と…
先ほど、個人による、候補者個人による有料のインターネット広告、選挙期間中に規制される理由というのは、金の掛からない選挙を実現するためであるということを御答弁ありました。そして、許されるのは直接のリンクだけだというふうに言われているわけですよ…
では、総務省の方、伺いますけれども、こうした今私が申し上げたこと、選挙期間中に、主体は県連ないし政治団体かもしれませんけれども、候補者の名前、顔写真、スローガン、支部長名、こうしたものが明記をされている有料広告動画というのは許されるものなん…
… 見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政…
海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。 次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。 …
…で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。 そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりました。単…
事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。…
○田島麻衣子君 石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。 この政治資金規正法第二十一条の二が改正…
ありがとうございます。 今年の夏には一人も命を落とす方を出さない、これをきちっと徹底して対策組んでいただきたい、このように思っております。 我々立憲民主党は、就職氷河期世代の皆さんの支援をします。退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘っ…
…ということ、非常に歓迎しますが、その後出てきたものがこの要配慮支出そして公開方法工夫支出というものであります。 これが、政治資金規正法の趣旨ですね、すなわち、政治活動、我々の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという趣旨に果たし…
○田島麻衣子君 全く質問に答えておられませんが、この政治資金委員会というのは、このおそれというのはどのように判断するんですか。…
国民の皆さんはこれで納得されましたかね。今我々が議論しているのは、一人の人間に対して年間十四億円の渡し切りがされている政策活動費、これを廃止する代わりに、これから今設立が議論されている公開方法工夫支出なんでありますが、この該当性を判断するの…
○田島麻衣子君 先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになってい…
○田島麻衣子君 では、この支出全て、外交・安全、それから法人、個人全て、内容の適正性も、この監査委員会ですか、政治資金委員会というものが精査する、これで正しいですね。…
このパネルを見ていただきたい。資料三番なんですが、この具体例ですね、石破総理が、どのようなものが具体的に該当するのかということを、答弁抜き出してまいりました。 外交・安全というのは、国交がないところに対する交渉の費用ということ、また領土交渉…
…ゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょう…
…万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと、政治資金収支報告書に載っていたからなんですね。 今大臣御説明ありましたこの法人等業務秘密関連支出、調査研究のためであると、そして…
○田島麻衣子君 では、この政治資金委員会の判断がなされれば、この会社名ということも、氏名ということも公表の対象になる、これで正しいですか、理解として。…
○田島麻衣子君 今の答弁、非常に大きいと思います。昨日の衆議院の政治資金特別委員会ですか、これにおいては、目的、金額、支出年月というのは公表の対象にしますけれども、氏名、住所、支出日というのは公開にしないというふうに答弁されていますから、氏名も可能…