政治とカネ
政治資金と選挙制度についての発言です。 該当 19件(里見隆治のみ 全員に戻す)
拾っている語:政治資金、企業・団体献金、政策活動費、選挙制度、政治改革、公職選挙法、政党助成、政治団体。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:政党交付金の返還と政党助成法は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑202件・政府の答弁39件・取り上げた議員91人(2026年7月10日まで)。
国会トラッカー:政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑177件・政府の答弁56件・取り上げた議員78人(2026年6月23日まで)。
国会トラッカー:国会のデジタル化とオンライン審議は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑266件・政府の答弁25件・取り上げた議員114人(2026年10月8日まで)。
国会トラッカー:議員定数削減は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑352件・政府の答弁100件・取り上げた議員185人(2026年10月5日まで)。
国会トラッカー:企業・団体献金は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,921件・政府の答弁353件・取り上げた議員279人(2026年7月27日まで)。
国会トラッカー:予算の箇所付けは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑361件・政府の答弁204件・取り上げた議員195人(2026年3月9日まで)。
国会トラッカー:インターネット投票と選挙のセキュリティは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑326件・政府の答弁205件・取り上げた議員120人(2026年7月30日まで)。
国会トラッカー:大臣規範と政治資金パーティーは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑466件・政府の答弁344件・取り上げた議員147人(2026年6月19日まで)。
国会トラッカー:公職選挙法の寄附・買収(無料送迎・供応)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑176件・政府の答弁106件・取り上げた議員117人(2026年5月26日まで)。
国会トラッカー:若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑114件・政府の答弁39件・取り上げた議員57人(2026年7月10日まで)。
国会トラッカー:主権者教育(学校での政治・選挙の学び)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑284件・政府の答弁234件・取り上げた議員119人(2026年10月22日まで)。
国会トラッカー:インターネット選挙運動とSNSは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑373件・政府の答弁98件・取り上げた議員134人(2026年7月22日まで)。
国会トラッカー:女性の政治参画(候補者男女均等・クオータ制・女性議員)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑186件・政府の答弁91件・取り上げた議員116人(2026年5月13日まで)。
国会トラッカー:旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑963件・政府の答弁743件・取り上げた議員196人(2026年4月15日まで)。
国会トラッカー:閣僚の不祥事と総理の任命責任(辞任・更迭)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑423件・政府の答弁134件・取り上げた議員192人(2026年3月18日まで)。
国会トラッカー:憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,034件・政府の答弁22件・取り上げた議員215人(2026年7月24日まで)。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 19 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
…年一月に発表しました政治改革ビジョンにおいて第三者機関を掲げて以来、その設置を訴え続け、さきの通常国会では、参考人からも政治資金透明化の鍵との評価を受け、衆議院での審議の過程で公明党として自民党案に対する修正協議でその設置を明記、さらに、第三者機関…
公明党の里見隆治でございます。 先週月曜日に続きまして、本委員会で二回目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 前回質問いたしました政策活動費に関する透明性の確保、またその政策活動費に関する監査機能強化などを担保するために設置…
今も御答弁いただきましたが、まさにこの法案の大半の施行期日は令和八年一月一日となっております。したがって、これ第三者機関はそれまでに詳細を詰めてスタートさせるべきであるというのが私どもの考え方でございます。 先般の先週金曜日の参考人質疑でも…
…この第三者機関につきまして、実は国民民主党案でもこの第三者機関、提起をしていただいております。 この国民民主党案の中には政治資金に係る機関の設置に関する検討という条文が入っておりますので、これを国民民主党からも具体的な内容としてお伺いしておきたいと…
…せていただきたい点がございます。 その一つが政党交付金の交付停止でございます。衆議院の法案修正により、所属する国会議員が政治資金等に関する犯罪に関し起訴された場合、政党交付金の交付を停止し、処罰時の国庫からの不交付の制度、その創設が盛り込まれました…
…をされ、また修正をされました法律案について、その発議者、提案者について、修正案の提出者に対して質問をいたします。 今回の政治資金規正法改正案の提出に当たりましては、公明党として、一月に政治改革ビジョン、そして四月には法律案要綱をお示しをし、自公でも…
当初の法案では、自公が合意できなかった点が二点ございました。そのうちパーティー券の公開基準、これは、当初より公明党が求めておりました五万円超と、この基準で御決断をいただいております。残るこの政策活動費、これについても、一定の合意また修正はで…
…めにした支出の状況、これは領収書等も含むと、これを十年後に公開とされていますが、修正案においてですね、それだけでは、この政治資金規正法の趣旨、目的、つまり、議員の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると、この趣旨からして有効性とい…
…。また、内閣府だけではなく各省にもございまして、総務省には公害等調整委員会などというものもございます。また、そもそもこの政治資金規正法の中には、総務省に政治資金適正化委員会というものが設置をされています。これは、現行においては第三者機関ではなく特別…
今、御答弁の中で、この第三者機関にどのような役割、権限を与えるかということについても触れていただきました。今条文で少なくとも明記をされておりますのは、そのまま条文読み上げますが、政策活動費の支出に係る政治活動に関連した支出に関する当該機関に…
…月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの…
○里見隆治君 今日、いよいよ政治資金規正法改正案がそれぞれ各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。 我々公明党も、自由民主党との協議に大変な労力を掛けてまいり…
…督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公民権の停止につながるという今回と同様の考え方を基に、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛…
○里見隆治君 そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の不断の監視と批判の下に置いて政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その使途を明細に、細…
○里見隆治君 あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。 先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選…
はい。 この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
…の政治と金をめぐる問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれています。政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。公明党として、強い決意に立って、国民目線に立って審議に臨ん…
…なりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 まず、私から、自民党派閥の政治資金問題について質問させていただきます。 私も、先週、三月十四日の参議院政治倫理審査会で質問に立ちましたが、自民党議員から、…
○里見隆治君 公明党は、既に一月十八日に、政治資金の透明化、また罰則強化のための具体的な政治改革ビジョンを既に示しております。さらに、スピード感を持って既にその法制化の作業にも着手をしており、四月には法律案要綱としてまとめてまいります。 岸田総理に…