子育てと教育

○工藤副大臣 お答え申し上げます。 幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度…

○工藤副大臣 お答え申し上げます。 幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。 一方、質の高い幼児教育、保育を…

○工藤副大臣 お答え申し上げます。 医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」…

…非常に持っております。 資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域…

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピーク…

…いたしましては、児童手当のような現金給付には子育てに伴う様々なニーズに柔軟に対応することができるといったメリットがあり、保育の提供といった使途限定の現物給付と併せて、様々な支援策を重層的に行うことによって、子供、子育て政策全体として必要な支援が…

○工藤副大臣 お答え申し上げます。 保育所等における子供の事故防止については、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項等についてまとめたガイドラインを策定し、現場にも周知徹底を図っております。 また、今年度、ガイドラインの内容について、保育現場…

○工藤副大臣 保育所における誤嚥事故により子供の貴い命が失われることは、あってはならないことです。 保育所における事故防止については、保育士養成課程の教科目において、ガイドライン等を踏まえ、救急処置及び救急蘇生法などの演習を行うこと、さらに、保…

○工藤副大臣 お答え申し上げます。 認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育…

…おります。 その主な項目は、こども未来戦略に基づき抜本的に拡充する児童手当の経費として一兆五千二百四十五億五千七百万円、保育所等の四、五歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善など、子どものための教育・保育給付交付金の経費として一兆六千六百…

お答え申し上げます。 再質問というか、深掘りした質問だと思いますが、現在、令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けて質の高い支援を提供しておりますという方針について先ほど答弁させていただきましたが、障害を持つ方、様々な特性のある方に対し…

…ための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用していただくよう、地方自治体に対して依頼をしているところでござ…

お答え申し上げます。 児童手当については、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給しております。 制度創設からこれまで、対象年齢は累次改正してきておりますが、児童手当は家庭等における生活の安定や児童の健全育成を図…