株式会社エクスブリッジ
子育てと教育
保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 23件（工藤彰三のみ 全員に戻す）
拾っている語：保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：こども誰でも通園制度は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑160件・政府の答弁213件・取り上げた議員61人（2026年6月15日まで）。
国会トラッカー：給特法と教員の働き方は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑713件・政府の答弁525件・取り上げた議員132人（2026年6月16日まで）。
国会トラッカー：特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑68件・政府の答弁63件・取り上げた議員26人（2026年4月21日まで）。
国会トラッカー：家事支援サービスと国家資格化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑54件・政府の答弁41件・取り上げた議員22人（2026年6月5日まで）。
国会トラッカー：金融教育の義務教育化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑238件・政府の答弁272件・取り上げた議員85人（2026年7月14日まで）。
国会トラッカー：不登校と子どもの居場所は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,326件・政府の答弁943件・取り上げた議員303人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：自殺対策とこどもの自殺は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑541件・政府の答弁490件・取り上げた議員186人（2026年7月27日まで）。
国会トラッカー：国立大学の学長選考と意向投票は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑154件・政府の答弁166件・取り上げた議員59人（2025年5月7日まで）。
国会トラッカー：日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑155件・政府の答弁133件・取り上げた議員65人（2026年7月10日まで）。
国会トラッカー：子ども・子育て支援金（医療保険料への上乗せ）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑182件・政府の答弁76件・取り上げた議員79人（2026年7月23日まで）。
国会トラッカー：高校無償化（就学支援金）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,233件・政府の答弁694件・取り上げた議員408人（2026年6月10日まで）。
国会トラッカー：給食無償化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑344件・政府の答弁171件・取り上げた議員145人（2026年6月9日まで）。
国会トラッカー：発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑406件・政府の答弁350件・取り上げた議員158人（2026年7月15日まで）。
国会トラッカー：学童保育・放課後児童クラブ（待機児童・学校施設の活用）は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑136件・政府の答弁192件・取り上げた議員78人（2026年7月10日まで）。
関連する公開データ
このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
不登校の小中学生（都道府県別・指定都市別）
令和6年度
| 全国 | 353,970人 小学校137,704人／中学校216,266人 |
| 愛知県 | 24,927人 小学校10,028人／中学校14,899人／1,000人当たり41.8人 |
| 名古屋市 | 6,208人 小学校2,645人／中学校3,563人／1,000人当たり39.2人 |
読むときの注意：都道府県別は国公私立、指定都市別は指定都市立の小・中学校が対象なので、愛知県の数と名古屋市の数はそのまま引き算できません。「1,000人当たり」は在籍者数に対する割合なので、規模の違う地域を比べるときはこちらを見てください。高校は別の集計です。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
教育委員会が設置する「教育支援センター」
令和6年度
| 愛知県の設置数 | 89箇所 都道府県別には指定都市を含む |
| 愛知県の指導員 | 365人 常勤90人（24.7%）／非常勤275人（75.3%） |
| 全国の設置数 | 1,873箇所 指導員6,924人／非常勤が75.1% |
読むときの注意：市町村や都道府県の教育委員会が設置する、学校の外の通所先です（名古屋市では「なごやフレンドリーナウ」）。民間のフリースクールはこの数に入りません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2026-09-18確認）
愛知県の小中高生の自殺者数（都道府県別）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 合計 | 32人 |
| 小学生 男性 | — 2人以下のため非公表 |
| 小学生 女性 | — 2人以下のため非公表 |
| 中学生 男性 | 5人 |
| 中学生 女性 | 5人 |
| 高校生 男性 | 8人 |
| 高校生 女性 | 14人 |
読むときの注意：「—」は非公表です。警察庁の注記では、各欄の数値が2人以下の場合は非公表とし、3人以上でも表示すると他の非公表の数値が明らかになる場合は非公表とする、とされています。当サイトでは合計から差し引いて復元することはしていません。自殺者数は生前の住居地に基づく集計です。他の都道府県の数値は出典の資料にありますが、当サイトでは並べません。順位の形にすると、対策の中身ではなく順位が話題になるためです。なお、市区町村ごとの分析（地域自殺実態プロファイル）は、いのち支える自殺対策推進センターが毎年つくって自治体へ提供していますが、一般には公開されていません。お住まいの市区町村の状況は、自治体の自殺対策の担当課が把握しています。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
小中高生の自殺の原因・動機（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 家庭問題 | 147件 小学生8／中学生61／高校生78 |
| 健康問題 | 174件 小学生1／中学生35／高校生138 |
| 学校問題 | 251件 小学生4／中学生90／高校生157 |
| 交際問題 | 54件 小学生0／中学生13／高校生41 |
| 経済・生活問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| 勤務問題 | 6件 小学生0／中学生0／高校生6 |
| その他 | 74件 小学生1／中学生26／高校生47 |
| 不詳 | 88件 小学生2／中学生29／高校生57 |
読むときの注意：原因・動機は一人につき複数計上されるため、区分の合計は自殺者数と一致しません。計上されるのは遺書など状況から推定できたものに限られ、「不詳」が学年を問わず多いことにも注意が必要です。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
「学校問題」の内訳（全国）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 学業不振 | 58件 小学生1／中学生20／高校生37 |
| 進路に関する悩み（入試以外） | 28件 小学生0／中学生11／高校生17 |
| 入試に関する悩み | 55件 小学生1／中学生13／高校生41 |
| いじめ | 16件 小学生0／中学生8／高校生8 |
| 学友との不和（いじめ以外） | 53件 小学生0／中学生22／高校生31 |
| 教師との人間関係 | 3件 小学生1／中学生2／高校生0 |
| 性別による差別 | 0件 小学生0／中学生0／高校生0 |
| その他 | 38件 小学生1／中学生14／高校生23 |
読むときの注意：国会でいちばん議論される区分なので内訳を出します。いじめは学校問題の一部で、件数としては学業不振や進路・入試の悩みのほうが多く計上されています。ただしこれは「いじめが問題でない」という意味ではなく、警察が状況から推定できた範囲の計上です。上の表と同じく複数計上されます。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-10-28確認）
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 0 答弁 23 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
答弁
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、…
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度…
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。 一方、質の高い幼児教育、保育を…
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」…
…非常に持っております。 資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域…
お答え申し上げます。 重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネッ…
お答え申し上げます。 御指摘のメフィーゴパックについては、昨年四月、厚生労働省の審議会で薬事承認に関する審議が行われた結果、適切な使用体制の在り方が確立するまでの当分の間、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用すると判断…
お答え申し上げます。 経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意…
○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピーク…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一…
委員御指摘のとおり、原告の訴えを退ける判決があったことは承知いたしております。具体的なコメントは差し控えますが、国側の主張が受け入れられたものと理解しております。 これが答弁でございますが、まさに今やり取りを聞いておりまして、私もアイヌのこ…
お答えいたします。 合計特殊出生率が東京が全国平均を下回る、都道府県を見ると、東京都、今おっしゃられたとおり、都市部で特に有配偶率が低いことが、合計特殊出生率を下げている原因と承知いたしております。また、その有配偶率は、非正規雇用者の割合が…
…いたしましては、児童手当のような現金給付には子育てに伴う様々なニーズに柔軟に対応することができるといったメリットがあり、保育の提供といった使途限定の現物給付と併せて、様々な支援策を重層的に行うことによって、子供、子育て政策全体として必要な支援が…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談…
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 保育所等における子供の事故防止については、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項等についてまとめたガイドラインを策定し、現場にも周知徹底を図っております。 また、今年度、ガイドラインの内容について、保育現場…
○工藤副大臣 保育所における誤嚥事故により子供の貴い命が失われることは、あってはならないことです。 保育所における事故防止については、保育士養成課程の教科目において、ガイドライン等を踏まえ、救急処置及び救急蘇生法などの演習を行うこと、さらに、保…
○工藤副大臣 お答え申し上げます。 認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育…
…おります。 その主な項目は、こども未来戦略に基づき抜本的に拡充する児童手当の経費として一兆五千二百四十五億五千七百万円、保育所等の四、五歳児の職員配置基準の改善や保育士等の処遇改善など、子どものための教育・保育給付交付金の経費として一兆六千六百…
住吉議員にお答え申し上げます。 今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本…
お答え申し上げます。 再質問というか、深掘りした質問だと思いますが、現在、令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けて質の高い支援を提供しておりますという方針について先ほど答弁させていただきましたが、障害を持つ方、様々な特性のある方に対し…