地方と自治体

まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分…

どうもありがとうございます。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 また、財源不足を補填す…

ありがとうございます。ゆっくりと話します。 地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対…

地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的…

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるもの…

御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般…

お答え申し上げます。 先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用して…

○副大臣（酒井庸行君） デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をして…

社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも…

いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございま…

○副大臣（工藤彰三君） 内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 地方創生等を担当しております。 自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。…

ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 特に、委員御指摘のユニバーサルサービ…

まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 税制につきましての詳細につきましては、今後、与党…

社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額…

地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい…

物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度…

令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望を…

委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法…

総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによ…

今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援…