地方と自治体
地方自治・地域についての発言です。 該当 134件
拾っている語：地方創生、地方交付税、過疎、市町村、地方自治体、地方公共団体、特別区。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 334 答弁 134 議事整理 9 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
だれが何件ふれたか
| 議員 | 選挙区 | 会派 | 件数 | |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木淳司 | 比例東海 | 自民 | 60 | |
| 伊藤忠彦 | 愛知8区 | 自民 | 21 | |
| 工藤彰三 | 愛知4区 | 自民 | 14 | |
| 酒井庸行 | 愛知 | 自民 | 12 | |
| 中川貴元 | 比例東海 | 自民 | 9 | |
| 根本幸典 | 愛知15区 | 自民 | 9 | |
| 長坂康正 | 愛知9区 | 自民 | 4 | |
| 石井拓 | 愛知13区 | 自民 | 3 | |
| 若山慎司 | 愛知10区 | 自民 | 2 |
件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。
答弁
帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。 このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療…
はい。 現在、次の五年間で必要な復興政策の整理を行っているところでありますが、財源につきましては、総理から、福島県を訪問された際に、次の五年間は東日本大震災からの復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の五年以上に力強く復興…
被災地における観光の振興というのは、委員がおっしゃったとおり、極めて重要なことでございます。 震災、被災地の復興を更に進めていく観点で重要であると考えておりますが、政府といたしましても、海の魅力を体験できるコンテンツの充実のため、海水浴場の…
…の効果があったのではないかと考えております。 人口減少は、全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるところ、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用をしていきながら、被災自治体と連携をし、人口動態などの実情に踏まえた復興に取り組ん…
福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている…
復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年と八か月以上が経過を…
復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命させていただきました伊藤忠彦でございます。 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たりまして、復興大臣としての所信を申し述べさせていただきます。 東日本大震災の発災、そして…
漆間委員の御質問に答えさせていただきます。意気込みということで、そう捉えていただければありがたく存じます。 空飛ぶ車は、従来の航空機と異なり、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な…
…度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策…
お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年…
委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定…
お答え申し上げます。 令和元年五月施行のアイヌ施策推進法に基づき、政府としては、同法に基づく基本方針の策定、アイヌ政策推進交付金の交付によるアイヌ文化振興、地域振興、産業振興等の市町村事業の推進、アイヌ文化振興に配慮したサケの採捕などの特例…
お答え申し上げます。 ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たっては、地方公共団体が実施主体となる場合が多いことから、地方自治を所管する総務省との連携が必要であると内閣府としては考えております。 また、地方公共団体や民間事業者へ一元的に情報提供することも…
小山委員の御質問に答えたいと思います。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しないことから、日本としては、ＥＶだけではなくて、電気自動車だけではなくて、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本と…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としては、父母の離婚を経験した子供を含め、様々な困難を抱える子育て家庭や支援が必要な子供に対し、支援が行き届くよう取り組むことが重要であると考えております。 このため、地方自治体が実施する事業を通じて、相談…
お答え申し上げます。 ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、こ…
お答え申し上げます。 全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考…
中川議員にお答え申し上げます。 現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところで…
○工藤副大臣 令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上し…
お答え申し上げます。 稲津議員御指摘のとおり、いわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには、工業用水の不足や工場排水の処理、道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると…