衆議院小選挙区 · 神奈川県
神奈川7区横浜市港北区
この選挙区の区域にある防災・福祉・子育ての公開データを、国と都道府県の表から機械的に足しました。要約も論評もしません。数字を押すと元の画面へ行けます。
301,876人有権者数（一票の格差 1.363倍）
19,546区域土砂災害警戒区域（市全体）
1,796か所指定緊急避難場所（市全体）
78か所訪問介護（1年半で消えた 7）
防災
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 土砂災害警戒区域 市全体の数（選挙区は市の一部） | 19,546区域 | 横浜市 19,546 | 国土数値情報（都道府県の指定） |
| うち特別警戒区域（レッド） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 7,784区域 | 横浜市 7,784 | |
| 指定緊急避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,796か所 | 横浜市 1,796 | 国土地理院 |
| うち洪水に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,757か所 | 横浜市 1,757 | |
| うち土砂災害に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 1,558か所 | 横浜市 1,558 | |
| うち津波に対応 市全体の数（選挙区は市の一部） | 100か所 | 横浜市 100 | |
| 津波の浸水想定の中にある避難場所 市全体の数（選挙区は市の一部） | 292か所 | 横浜市 292（最大 2m以上 ～ 3m未満） | 都道府県の津波浸水想定 |
| 災害危険区域（建築基準法39条） 市全体の数（選挙区は市の一部） | 989区域 | 横浜市 989 | 国土数値情報 |
福祉
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 78か所 | 横浜市港北区 78 | 厚労省 介護サービス情報公表システム（2026年6月末） |
| うち1年半で公表データから消えた訪問介護 | 7か所 | 横浜市港北区 7 | 2024年12月末→2026年6月末 |
| ケアマネ事業所（居宅介護支援） | 63か所 | 横浜市港北区 63 | |
| うち1年半で消えたケアマネ事業所 | 3か所 | 横浜市港北区 3 | |
| 放課後等デイサービス | 45か所 | 横浜市港北区 45 | WAM NET（2025年9月） |
| うち2021年11月以降に消えた放課後等デイ | 4か所 | 横浜市港北区 4 | |
| 児童発達支援 | 31か所 | 横浜市港北区 31 | |
| 障害者グループホーム | 12か所 | 横浜市港北区 12 | WAM NET |
| うち2021年11月以降に消えたグループホーム | 0か所 | 横浜市港北区 0 | |
| 就労継続支援A型 | 2か所 | 横浜市港北区 2 | WAM NET |
| 就労継続支援B型 | 13か所 | 横浜市港北区 13 |
子育て
| 項目 | 数 | 内訳（市区町村） | 出典 |
|---|---|---|---|
| 学童保育の待機児童 市全体の数（選挙区は市の一部） | 0人 | 横浜市 0 | こども家庭庁（2025年5月・指定都市/中核市等のみ） |
区域の市区町村
横浜市（港北区）
2002年・2017年・2022年区域変更
出典と線引き
- 区域・有権者数・一票の格差: 総務省の区割り（2022年改定）を Wikipedia「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の表から取り、市区町村名は Geolonia の一覧で正規化
- 土砂災害警戒区域: 国土数値情報（都道府県の指定）／指定緊急避難場所: 国土地理院／津波浸水想定: 各都道府県／災害危険区域: 国土数値情報
- 訪問介護・ケアマネ事業所: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2024年12月末・2026年6月末の2時点）／放課後等デイ・児童発達支援・グループホーム・就労継続支援: WAM NET（2021年11月〜2025年9月）／学童保育: こども家庭庁 令和7年調査（指定都市・中核市等のみ市単位）
- 「消えた」は公表データから番号が消えたことで、廃止とは限りません（休止・再編を含む）。空き状況・質は公表データに無いので出しません
- 無いものは 0 と書かず「収録なし」と書きます。その都道府県のデータを取り込んでいない場合も同じです