「価格激変緩和対策事業」の検索結果

…であるという御認識ということでありますね。 これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれど…

…の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 予備費の使用について伺います。 燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込…

…も与党側から多くの指摘、質問がありましたが、財源についても、私たちは既に具体的な方策を提案してきました。 まずは、燃料油価格激変緩和対策事業の基金を活用すること。 加えて、強調させていただきたいのは、近年の国、地方の税収が、毎年、過去最高税収を記録し続けている…

…徹底した行財政改革の必要性を常々申し上げてきておりますが、中には評価の進め方について疑問に思う事例も存在します。 燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン補助金の政策評価に当たり、経産省はＥＢＰＭに基づいた政策評価を実施するため、行政事業レビューシート上で…

…いたしました。インボイス制度は負担が大きく、今でもその廃止を求められており、制度の廃止を求めます。 コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業として、ガソリン、軽油、灯油、重油価格の補助が始まったのは令和四年一月でした。令和五年度においてもこの補助金は継続されま…

○村田享子君 こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。…

○村田享子君 この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあ…

…事業で取り上げてきましたが、最後に、ちょっと事業を変えまして、資源エネルギー庁の電気利用効率化促進対策事業及び電気・ガス価格激変緩和対策事業についてお聞きをしたいと思います。 こちら、会計検査院の検査によると、両事業の事務局である博報堂の事務費は、委託費率がそ…

…ると認められるものの、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は、支出の緊要性を認めることはできません。また、燃料油価格激変緩和対策事業、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、ウクライナ支援のためのＮＡＴＯ信託基金への拠出金などは、あらかじめ補正予算を…

…、会計検査院があれほど補助金が消費者ではなくガソリンスタンドの利益に回っている可能性を指摘していたにもかかわらず、燃料油価格激変緩和対策事業を継続することは到底看過できません。 二〇二二年一月から補助金が始まり、既に二年以上が経過しました。総理は近く七度目の延…

…にも、ガソリン価格の高騰及び電気代の負担軽減を図るための対策が引き続き必要なのは明らかです。政府が現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業は、補助金が小売価格に十分反映されていないという問題点が指摘されています。 今、中小企業が求めているのは、トリガー条項凍…

…価格高騰に伴う燃料油の卸価格の上昇を受け、小売価格の急騰を抑えて、消費者の負担を軽減することを目的に実施されている燃料油価格激変緩和対策事業について、同一の燃料油に二重で補助金を交付するミスがあり、また、ガソリンを販売するサービスステーションなどに電話を掛ける…

…。今国会でも、暫定税率と二重課税を廃止するための法案を、二〇二一年に続き、再度参議院に提出いたしました。 政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を来年四月末まで延長する方針を示し、今回、所要の経費として一千五百三十二億円を計上しています。総理、まだ石油元売事業者や…

…ギー価格の高騰にも現役世代は苦しめられています。しかし、事業者へ補助金を渡すことでガソリン価格を引き下げようとする燃料油価格激変緩和対策事業でも問題点が明らかになっています。 会計検査院は、本事業で交付した補助金の効果について調査したところ、ガソリン価格の値下…

○田島麻衣子君 この電気・ガス代の価格激変緩和対策事業も、次の補正予算で予算委員会で審議することになると思いますが、六千四百十六億円ですよ、積むことになっているんですね。これ、本当に、また重複、あのモニタリングの価格が重複していたというようなことを会計検査院の…

…損害賠償金を求償し、その支払を強く求めるべきです。以上のことから、一般会計予備費使用総調書（その２）は反対です。 燃料油価格激変緩和対策事業は、石油大手元売等が巨額の利益を上げる一方で、欧州で実行している各社の内部留保と超過利益の還元や経営努力による対応等は前…

…です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せ…

…選定、本当に適正に行われたかという疑義が生じていると思うんですね。 この第三者委員会ですけれども、そもそもこの電気・ガス価格激変緩和対策事業において、選定は誰がどのように行ったんでしょうか。…

…ました。これが右側の数字になります。 この数字が動いているんですよ。実際の合計金額は千三百億円下がっています、電気・ガス価格激変緩和対策事業ですけれども。これ、事業費が千四百億円下がっているんですね。事業費というのは国民の取り分です。国民の取り分が千四百億円減…

…ならないと先ほどおっしゃいましたけれども、お配りしている資料三、四、五を御覧ください。（資料提示） こちらは、電力・ガス価格激変緩和対策事業、それから節電ポイント、またガソリン関係の激変緩和措置の、これは人件費について、また事務局経費について聞いているんですね…