参議院 · 愛知
斎藤嘉隆さいとう よしたか
立憲 会派: 立憲民主・無所属 当選3回
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)
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いま何に取り組んでいるか
斎藤嘉隆議員は、参議院の文教科学委員会や本会議で、子育てと教育、働き方、環境と水、地方と自治体、デジタルと科学技術、AI(人工知能)に関することがらを取り上げています。最近の質疑では、文部科学省が都道府県や政令市の教育委員会に出した、長期休業期間中の学びや体験の充実を求める事務連絡を取り上げ、教育委員会が主体で行うとされる取り組みについて、業務ではないと分類されることを教職員に対応させるべきではないと述べています。夏休み中の子供の居場所を学校施設で確保する場合に、鍵の受渡しなどで学校が間に入らざるを得なくなる点を挙げ、教育現場の懸念に対応し状況を把握するよう求めています。あわせて、学習におけるAIの取扱いと活用について質疑し、AIの特性やリスクを学ぶ段階と活用する段階を分けて尋ねたうえで、国語科の作文や数学の証明のように考えるプロセスが失われる使い方を例に挙げ、各教科での扱いをガイドラインで具体的に示すよう求めています。
同じ分野では、省庁で、医師の働き方改革の推進に関する検討会の開催案内や、AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会の開催、国家資格のオンライン・デジタル化に関する情報の更新などが出ています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-10-27現在)。本人の見解ではありません。作り方
斎藤嘉隆議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは斎藤嘉隆議員だけです。
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

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よく出ている会議
質疑・質問 253 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 文教科学委員会 | 252 | |
| 本会議 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:斎藤嘉隆議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は斎藤嘉隆議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 713件・答弁 525件・議員 132人
全国: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
全国: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
全国: 質疑 406件・答弁 350件・議員 158人
全国: 質疑 423件・答弁 134件・議員 192人
全国: 質疑 403件・答弁 254件・議員 91人
全国: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
全国: 質疑 176件・答弁 106件・議員 117人
全国: 質疑 327件・答弁 268件・議員 79人
全国: 質疑 154件・答弁 166件・議員 59人
全国: 質疑 136件・答弁 192件・議員 78人
全国: 質疑 323件・答弁 404件・議員 182人
全国: 質疑 39件・答弁 75件・議員 31人
全国: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
全国: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
全国: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
全国: 質疑 276件・答弁 66件・議員 104人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
関連する公開データ
斎藤嘉隆議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
質疑・質問(253件)
それが望ましいと思うんです。 ただ、さはさりながら、今七割の学校が私会計なので、それを来年の四月から、今塩見さんおっしゃったみたいに公会計でというのが本当にシステムとして可能なのか。で、そうでない場合に、私会計の学校がどういうような困難に直面するのかというのを是非これも十分検討し…
今おっしゃっていただいたような多くの課題があると思います。 もう一つ、私、若干戦々恐々としておりますのは、事務負担の増なんです。それは何かというと、多くの自治体は今給食の会計というのは私会計なんですね、公会計ではなくて。そうなった場合に、そこに国庫負担が入ってくると、これ、いわゆ…
今の御答弁だとなかなかまだ首長さんたちはどうしていいのか分からないと、こういう状況が続いていくのかなというふうに思います。 今、一昨年の九月の段階で、実はもう小中学校の給食を完全に無償化をしている自治体が五百四十七自治体あるんですね。約三〇%、もう既に無償なんです。先行的な事例と…
これ、公党間での合意の中に、安定財源を見出してということがあるんですね。これ、現段階において、この合意にある安定財源というのは一定程度めどが立っているのかということと、逆に言えば、財源のめどが立たなければ来年度からの小学校での給食の実施というのは場合によっては見送られる可能性もあ…
除外というか対象ではないということだというふうに今認識をさせていただきましたので、そのことだけちょっと今日はまず冒頭確認をさせていただきました。 二点目に、給食の無償化について少しお伺いをしたいと思います。 私も我が党も、小中学校の給食の早期の無償化というのは望ましいと基本的に考…
一緒なんですよ。公立学校の教員も一般の労働者も同じなんです。勤務、時間外勤務労働規制の対象なんですよ。ただ、一個違うのは、今給特法で時間外勤務手当が支給をされない、そのことだけが違うんであって。 じゃ、高市総理が、予算委員会なんか、あるいは本会議などでもよく答弁をされていますけれ…
ありがとうございます。 じゃ、ちょっと、これは局長でもいいんですけど、基本的なことを確認、一個だけさせてくださいね。公立学校の教員の勤務というのは、いわゆる労基法の下での時間外労働規制の対象なんですか、対象でないんですか。
おはようございます。 立憲民主・社民・無所属の斎藤嘉隆です。 今日は、松本大臣と初めて委員会でやり取りさせていただきますので、よろしくお願いをします。 大臣はどんな人かなと思って、大臣の記者会見とか見るんですよ。そんな国会議員あんまりいないと思うけど、そういうのもいるんで、また、…
立憲民主党の斎藤嘉隆です。 会派を代表して、衆議院で修正をされたこの給特法等改正案に賛成の立場から討論をいたします。 ある中学校では、八時十五分から勤務を開始し、十六時四十五分に勤務が終了します。子供が下校した後、十六時から平日の部活動に取り組んで、十六時四十五分を超えると勤務が…
細かいことはもうちょっとまた違う場で聞きたいと思います。 最後に一点です。 昨日、労働施策総合推進法が改正されて、いわゆるカスハラ対策の強化、義務化、対応の義務化なんかがされました。 先日の東京で起きた暴力事件なんかは、これはもう犯罪行為だと思いますけれど、そこに至らない過度な要…
じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。 ちょっと何点か聞きますね。 これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるい…
小規模な自治体だともう選任できる医師がもうそもそもいないというところもあるので、そういった実情も踏まえて小規模自治体への支援も是非お願いをしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、ちょっとどうしても聞きたいことを先に聞きます。新たな職、主務教諭について伺いたいんです。 先…
時間外在校等時間三十時間という目標を定められて、それがもう法的にも明確になっているわけなんで、それが実際に評価できるような形の調査を是非お願いをしたいというふうに思います。ですから、もう前回行ったような形での勤務実態調査はもう行わないんだというふうに排除せずに、様々な選択肢の中で…
要するに、私、心配なのは、聞き取りによる勤務状況の調査だと、例えば休憩時間がちゃんと取れているのかどうかとか、持ち帰りの業務がどれぐらいあるのかとか、こういったことが教育委員会によってその状況の把握がまちまちになってしまっていて、正確な状況が国として把握ができないんじゃないか。そ…
御承知のように、勤務実態調査は抽出調査です。小学校千二百校、中学校千二百校、高校三百校かな、ですよね、全部の学校に聞くわけじゃないんですよ。今大臣は負担増を理由になかなかこれは難しいということをおっしゃったけど、だったら悉皆でやっている学力・学習状況調査をやめてください。よっぽど…
そのことを多分各委員も確認をしていて、そこが答弁と質問がなかなかかみ合わなかったんではないかなと思うので、そこのところだけちょっと確認をさせていただきました。法律の立て付けから当然のことですから、当然のことです。時間外勤務手当は四項目以外はないんですから、それ以外は法令違反なので…
だから、文科省の姿勢としては、時間外勤務はゼロですよ。そうですよね。時間外勤務はゼロ、超勤四項目以外の時間外勤務は当然考えられない、それはあり得ないんだと、それはゼロなんだと、いいですよね、これで。
やっぱりいつもこういう議論になってしまって、結局、えっ、何、勤務時間、時間外在校等時間、えっ、何が違って何なの、えっ、時間外で学校の先生が子供たちに何か指導をしているのはそれはもう勤務じゃないのみたいな話で、みんなが、ううん、一体どうなっているんだろうな、頭がこんがらがってしまう…