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参議院 · 愛知
斎藤嘉隆さいとう よしたか
立憲 会派: 立憲民主・無所属 当選3回
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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いま何に取り組んでいるか
斎藤嘉隆議員は、参議院の文教科学委員会や本会議で、子育てと教育、働き方、環境と水、地方と自治体、デジタルと科学技術、AI（人工知能）に関することがらを取り上げています。最近の質疑では、文部科学省が都道府県や政令市の教育委員会に出した、長期休業期間中の学びや体験の充実を求める事務連絡を取り上げ、教育委員会が主体で行うとされる取り組みについて、業務ではないと分類されることを教職員に対応させるべきではないと述べています。夏休み中の子供の居場所を学校施設で確保する場合に、鍵の受渡しなどで学校が間に入らざるを得なくなる点を挙げ、教育現場の懸念に対応し状況を把握するよう求めています。あわせて、学習におけるAIの取扱いと活用について質疑し、AIの特性やリスクを学ぶ段階と活用する段階を分けて尋ねたうえで、国語科の作文や数学の証明のように考えるプロセスが失われる使い方を例に挙げ、各教科での扱いをガイドラインで具体的に示すよう求めています。
同じ分野では、省庁で、医師の働き方改革の推進に関する検討会の開催案内や、AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会の開催、国家資格のオンライン・デジタル化に関する情報の更新などが出ています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-27現在）。本人の見解ではありません。作り方
斎藤嘉隆議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは斎藤嘉隆議員だけです。
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。
この画像は自由にお使いいただけます（出典としてhttps://xb4g.com/giin/saito-yoshitakaを添えてください）。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 253 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 文教科学委員会 | 252 | |
| 本会議 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：斎藤嘉隆議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は斎藤嘉隆議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 713件・答弁 525件・議員 132人
全国: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
全国: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
全国: 質疑 406件・答弁 350件・議員 158人
全国: 質疑 423件・答弁 134件・議員 192人
全国: 質疑 403件・答弁 254件・議員 91人
全国: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人
全国: 質疑 176件・答弁 106件・議員 117人
全国: 質疑 327件・答弁 268件・議員 79人
全国: 質疑 154件・答弁 166件・議員 59人
全国: 質疑 136件・答弁 192件・議員 78人
全国: 質疑 323件・答弁 404件・議員 182人
全国: 質疑 39件・答弁 75件・議員 31人
全国: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
全国: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
全国: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
全国: 質疑 276件・答弁 66件・議員 104人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
関連する公開データ
斎藤嘉隆議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
質疑・質問（253件）
労働基準法にやっぱり違反をしている状況だということを重く認識をしていただいて、学校は結構努力はしていると思うんです、校長も、ただ、実質的にそれが無理な状況なので、是非、今おっしゃっていただいたように具体的な検討に着手をしていただきたいと思います。 次に、別の話題について御質問した…
一般の労働者ですと、休憩時間に労働を命じた場合ですね、何が起きるかというと、その時間帯は時間外勤務手当が発生するんですよ、一般的に。ところが、教職員の場合は、例によって例のごとく、給特法の規定の中で時間外勤務手当は支給をされないと、こういうことになっているんですね。非常に複雑な環…
休憩が実質的に取れない、その状況が長く続いていて、そんなことは十分認識をしているはずの文部科学省が具体的あるいは効果的な対応が現段階でできていない、言ってみれば何十年も放置をされていると、こういう状況なんですね。なぜこんなことが許されるのでしょうか。 今、学校長とか設置者の責任と…
ちょっと何をおっしゃっているかよく分からないんですけど。 じゃ、勤務時間の設定上、休憩時間がセッティングして明らかになっていたとしても、その時間帯に学校管理下で行われる活動に従事をし、実質的に休憩が取れない、こういう状況になっている、これは労基法三十四条違反だと思います。 この法…
労基法の三十四条に基づけば、今のお話のとおりだとすると、学校の教職員には、勤務時間、七時間例えば四十五分という勤務時間を考えれば、四十五分間の休憩が一般的には付与されるということ、労基法の規定だというふうに思います。様々な時間帯に休憩がセッティングされているんです、昼だったり子供…
もう既に現段階で無償化をしている自治体も多くあるんですね。もう国の方である程度無償化に向けた道筋が明確になれば、いわゆる今給食を実施していない自治体も中学校での給食を検討していくという、こういう計画を持っているところはいっぱいあるわけなので、今大臣がおっしゃったことはもっともだと…
各自治体の立場でいえば、いつから実施が見込まれているのか、やるのかやらないのか、こういうのを少しでも早く認識をしたいというのが正直なところなんです。事業の計画も立てなきゃいけないし、予算の関係もあるので。 どうですか、これ。やっぱり中学校というのは、やるけれど課題がいろいろあるの…
自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが…
いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思…
これ、今局長からあったみたいに、交付金という形で五千二百円、その半額が交付金ですかね、という形で交付をされている。当然、国から都道府県に交付がなされて、そして各自治体へという流れになっていきます。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当…
おはようございます。立憲民主党の斎藤です。 早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。 御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒…
ありがとうございました。 ちょっとまだ通告していた中身がありますが、時間が来ましたので、以上としたいと思います。ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思いますけど、だからこそ、役所が中心になって何が必要なのかというのをやっぱり検討していただきたいんですよ。中教審はまあいいけど、もうそんな、やっぱり文科省が基本的な方向性というのを一定程度持っていないと、やっぱり中教審の議論ってなかなかそれに追い付かないという…
教育実習の最大の問題は、実習を受けた学生が教員にならないということですね。なれないのならまだ分かりますが、目指さないんですよ。目指さないんです。単位を取るために、あるいは卒業をするために実習には出向くけれども、学校に行った瞬間から、中には私ははなから教員になるつもりは、なりません…
是非お願いします。 教育実習ってもっと緩やかで柔軟であるべきだと思うんですね。何よりも学生たちが、現場の厳しさを知る、まず、厳しさを知る、それから楽しさを知る、良さを知る、そういう機会であってほしいというふうに思うんですね。何か負担感ばかりが非常に強くて、もう教育実習行って、もう…
これ、やっぱり私は教育実習のコアカリキュラム、これをもう大胆に見直すべきだというふうに思います。 現場の実習を見聞きしていますと、少しずつ負担軽減は図られていますけれども、私が教育実習を行った四十年以上前と余り変わっていない、余り変わっていないと思うんですね。教職員の講話を聞いて…
これ、今大臣の御答弁にもありましたけれど、学校側としたら、次世代を育成をするために、言ってみれば善意で行っているんですね。学校に実習生を受け入れなければならない義務はないんですよ。ないんです。受入れは、正直に申し上げて、私も経験ありますけれど、めちゃめちゃ大変です。負担増をかなり…
教員免許を取得するために、これ必要不可欠ないわゆる事業ですよね。事業、実習ですよね。 一種免許となると、一般的に五単位がこの教育実習で必要で、一単位は事前事後の大学での指導に充てるとして、残り四単位。一単位っておおむね三十時間ぐらいだとすると、四単位で百二十時間。一日八時間現場で…