工藤彰三
衆議院 愛知4区 自民 くどう しょうぞう 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
| 議員として質問・討論した発言 | 23件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 136件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 285件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
工藤彰三議員は、国会でデジタルと科学技術、南海トラフと防災、交通とリニア、自動車産業、司法と治安、安全保障を取り上げています。最近の質疑では、踏切法改正後の検証や、踏切の改良に伴う車道と歩道の区分、踏切から線路への立ち入りに言及しています。また、事故防止と自殺防止に向けた各省庁の対応や、名古屋高速の速度引き上げ、路面への影響、騒音対策について取り上げています。電力の安定供給とエネルギー安全保障、産業技術の研究開発、企業の事業活動の持続的な発展に関する法律案については、経済産業委員会での審査経過と結果を報告しています。
関連分野では、省庁が発信者情報開示に関する検討会の資料を公表し、トラック輸送の省エネ化や中小物流事業者の生産性向上に関する支援の公募を案内しています。また、行政デジタル化を考える催しの開催や、デジタル推進委員向けの情報ページの更新も発表しています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-09-15現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 23 答弁 136 議事整理 285 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 41 | |
| 消費者問題に関する特別委員会 | 15 | |
| 内閣委員会 | 10 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 9 | |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 8 | |
| 決算行政監視委員会第三分科会 | 8 | |
| 総務委員会 | 7 | |
| 外務委員会 | 7 | |
| 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 5 | |
| 法務委員会 | 4 | |
| 経済産業委員会 | 3 | |
| 文教科学委員会 | 3 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
答弁（136件）
今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施、回答を得ております。ですから、今出すことは厳しいと。
過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（長妻分科員「メーカー名」と呼ぶ）済みません、メーカー名は、食品表示法第六条に基づいて、指示の対象は事業者、要は、違反した事業者で、私どもから指示、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そうい…
検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと伺って、今確認しましたけれども、実際本当にこれが原因で今の入院なのか、それを再精査しているというところが今の消費者庁の答えでございます。
本当に何度も申し上げますが、精査中であります。そして、四月十九日だと思いますが……（長妻分科員「ちょっと待って。ちょっといいですか」と呼ぶ）はい。
お答え申し上げます。 先生の質問を受けまして、私も、出せるものなら、私も政治家ですから、きちっと中間報告はすべきだと。いろいろあったんですけれども、まだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない、出せないというのか、慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答…
何度も繰り返しになりますが、医師の先生方、専門医の方々がその原因追求を今されているところで、検査なのか、実質本当に被害が厳しく、それの、薬品にあったのか、それを今精査しておるところでございますが、そのことは私も聞かされておりません。
お答え申し上げます。 今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。 こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健…
お答え申し上げます。 新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよ…
お答え申し上げます。 社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。 こうした中、今回の改革により、公益法人…
お答え申し上げます。 既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。 公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の…
お答え申し上げます。 田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特…
お答え申し上げます。 御指摘の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」という文言については、高齢化などにより社会保障給付が増加する中、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで、社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知…
宮本委員御指摘の男性の育児休業取得率の目標について、こども未来戦略では、現在の育休取得状況も踏まえつつ、それまでの政府目標であった三〇％から、二〇三〇年までに八五％へ目標を大幅に引き上げた上で、国、地方公務員については先行的に目標の前倒しを進め、二〇三〇年を待たずに、二〇二五年ま…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一方、父親も、母親と同様、支援される立場に…
委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定に関するこれまでの裁判例などに沿った内容…
お答え申し上げます。 社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含…
穀田委員にお答え申し上げます。 先ほどの意見でありますし、今おっしゃられたとおりで、デジタル化、巧妙化、そして、先ほどの訪問販売、電話の通販、いろいろ問題があります。それに対応するためには、例えばＡＩを導入するとか、先ほど答弁の中で出ましたデジタル、例えば、インターネット、スマホ…
お答え申し上げます。 国民生活センターによれば、二〇二三年度の最新の消費生活相談の件数は約八十八万件であり、うち特定商取引法に係る相談の件数は約五十二万件になります。なお、過去五年間における相談件数の増加は見られません。 消費者庁としては、引き続き、特定商取引法の厳正かつ適切な執…
お答え申し上げます。 令和三年、二〇二一年の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取消し権を創設し、適切な法執行と併せ、周知活動や注意喚起に努めてまいりました。 令和五年、二〇二三年六月には、最終確認画面におい…