古賀千景こが　ちかげ

ありがとうございました。 では、自然災害の方に話題を移します。 近年、自然災害が激甚化、頻発化し、大規模水害等への備えの必要性が指摘されております。 令和七年度においては、緊急浚渫推進事業債について、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで…

ありがとうございます。 では、大臣に、大臣は今回の八潮市の道路陥没事故をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、財政措置の見直しを含めて、総務省として新たな取組を検討されているか、大臣の立場からお願いいたします。

技術職員でいらっしゃるので、やっぱりその技術というところをきちんと検証していくというのがとても大事だと思います。 じゃ、次に、公共施設の老朽化対策について、総務省の取組を伺います。 地方公共団体には、住民の生活に密着したインフラや公共施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策…

では、次に、技術職員の確保について伺います。 先ほども岸議員も言われました。上下水道のいずれについても管路の更新や設備の修繕等が必要な箇所が増えていくことが見込まれておりますが、その事業を担う地方公営企業の職員は減少を続けてきました。例えば、水道事業の職員数は平成十九年度には約五…

高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等については、二〇四〇年にかけて建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高まるとされており、インフラの老朽化対策は下水道に限った課題ではありません。 下水道以外の施設について、点検の結果、措置が必要な施設のうち…

ありがとうございました。 では、話題を変えていきます。 八潮市の事件です。 午前中も話題となっておりました埼玉県八潮市の道路陥没事故が発生して二か月近くが経過しました。行方不明の運転手の捜索に全力を尽くしていただくとともに、現地で捜索、復旧活動に従事されている皆様に心から敬意を表…

厳しい家庭の子供たちとか、なかなかテーマパークとか行けなくて、そういうところがたくさんあって、やっと行けるという子もいるし、そこはいろいろ考えていただけたらなと思います。 じゃ、もう一つ、宿泊税について。 外国人観光客のみから徴収することや、外国人と日本人で差を付けるべきという議…

宿泊税の議論については修学旅行生の負担というところも大きな課題になっております。最近では、修学旅行の行き先として定番のテーマパークを擁する千葉県浦安市における宿泊税導入の議論でも論点になったと報じられています。税の公平性の観点からは、例外なく一律で宿泊税を徴収することが適切かもし…

宿泊税は法定外目的税として各地方公共団体で導入されております。宿泊税の導入により、宿泊事業者は経済的に負の影響を受けることとなります。法定外税として増税を求める以上、少なくとも、各地方公共団体においてその使途の公表や説明がなされることが望ましいと考えます。 総務省として、宿泊税の…

よろしくお願いします。 では、話が別の話に変えます。 各地方公共団体で宿泊税を新設する動きが盛んになっています。令和六年四月一日時点で導入されている地方公共団体は九団体にとどまっておりますが、近年の外国人観光客の急増によるオーバーツーリズム対策なども踏まえ、全国各地で導入や引上げ…

ありがとうございます。 物価高の影響を受ける国民の経済的負担の軽減や働き手不足の解消の必要性については理解します。一方で、地方交付税は地方の固有財源でもあります。地方交付税の性格に鑑みるならば、所得税の減収に伴う地方交付税の法定率分の減少については国の責任で代替財源を確保すべきと…

恒久的に大丈夫ということなんですかね。

ありがとうございました。 それでは、話題を変えます。 次に、いわゆる百三万円の壁の見直しについてお伺いします。 地方税に関しては令和八年度分以後の個人住民税から適用されるため、令和七年度分の個人住民税に対する影響はありません。一方、所得税については令和七年度分から適用されるため、…

ありがとうございます。 法では禁止していても、その前に現場段階でそのように、体のために辞めた方がいいんじゃないとか、結婚した会計年度任用職員が、あっ、おめでとうと、でも一年間は妊娠しないでねとか、そんなふうにまだまだ言われているというのが現実にあります。 是非そんなところも御存じ…

ありがとうございます。 では、今回、会計年度任用職員の女性、先ほども話がちょっと出てきましたが、そのことについてお伺いします。 本年は、女性の社会進出のきっかけとなった男女雇用機会均等法が成立してから四十年、その後の女性活躍推進法が施行されてから十年という女性活躍の節目の年であり…

ありがとうございます。 大臣も、会計年度任用職員の処遇改善、そして行政サービスの質の向上のための人員確保というところでお取り組みいただけますか。お願いします。

では、今度、再任用についてもお伺いします。 従来、会計年度任用職員の再任用については、公募によらず再任用を行うことができるのは連続二回を限度とするよう努めるという取扱いであったために非常に不安定な雇用となっておりました。こうした中、令和六年六月に人事院が国家公務員の期間業務職員に…

ありがとうございます。 午前中も議論がありました。遡及改定が行われるように徹底する必要があるという答弁をされたと思います。そして、遡及改定を行わないところには対応を促していくというお話が、答弁が出ました。 なぜ、遡及改定を行う予定がないとする地方公共団体の改定を行わない理由という…

多分、学校現場もそうなんだけど、ほかの地方公共団体の方もきっとそのような状況は続いているということを私もお聞きしたことがあります。是非、この制度について、もう重々改善してくださっていることは知っています、期末・勤勉手当もちゃんと付けてくださり、改善に向けて取り組んでいただいている…

業務が削減されるなら会計年度任用職員制度で十分対応できると思うんですが、業務削減しないまま、ここは文科省マターにもなりますので、是非、大臣、一緒に文科大臣とも話していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。