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古賀千景議員と不登校
立憲民主・参議院。2022年12月2日から2026年6月9日まで、14日・4つの会議で、質疑22件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
一、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能を充実させ、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人一人が得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備すること。 また、不登校児童生徒、病気療養児童生徒その他多様な事情を有する子どもたちについて、学習履歴及び教育データの利活用を含め、学びの継続性及び教育機会の確保に必要な施策を推進すること。
是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。
今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。 全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。
私も不登校の子供たちを担任したことがあります。 私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよく分かっています。
まず初めに、不登校の子供たちのことです。 小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。
そして、学力アップ加配、不登校対策、初任者代替、非常勤の定数が三ありますが、これも誰も来ていない。
特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保するとともに、更なる配置充実について検討すること。 三、新たな「定数改善計画」後の令和十一年度以降においても、政府は、出生数を鑑み、教育現場における、いじめ・不登校、特別支援教育、日本語指導等の多様な課題の推移を考慮し、長期的な計画を定め、「令和の日本型学校教育」を担う教職員の質と量を確保する策を講ずること。
また、不登校経験やヤングケアラー、疾病等のやむを得ない理由により修業年限を超えて在学している生徒が学びを継続できるよう、速やかにその実態を把握の上、就学支援金の支給期間終了後の更なる支援措置に向けた検討を速やかに進めること。
いじめ、不登校、自殺、数字だけが過去最高と言っているわけではなくて、その数だけ子供が苦しんでいるということです。 不登校だってそうです。
しかし、今、子供たちのいじめ、不登校、自死、とても増えています。 昨年度文科省調査では、小中学生の不登校件数は三十四万人、十一年連続で増加、認知されたいじめの件数は七十三万件、過去最高、自殺した児童生徒は合わせて五百二十七人で過去最高、このような結果です。
子供たちのいじめ、暴行、不登校の件数は過去最高、自殺件数は過去二番目と高止まりしています。
小中学校の不登校、二十九万九千四百八十人、八万人で過去最高、高校は横ばいで推移しています。
だから、子供も自殺、いじめ、不登校、ずっと高止まりじゃないですか。
今おっしゃっていただいた、不測時に子供たちの状況を把握してきたり、教材を使ったり、意見が聞けたり、不登校の子の活用したり、そのようなことが、この二一・六%、大規模校では二・一%しかないというところでは十分に発揮できないんではないかと思いますが、そこについての御見解をお願いします。
いじめ、不登校、自殺が増えているのは、去年が最高値ではなくて、あっ、去年が最高値ですけど、昨年度は昨年、その前が最高値ですよね。 これで本当にいじめとか不登校とか、そういう心の悩みが見えるのかなというのをちょっと思いましたので、そこのところ、また次回聞きたいと思います。
不登校・いじめ対策で、概算要求では六億円の予算でしたが、補正予算では十億付きました。
文科省の方が不登校・いじめパッケージ緊急対策、緊急対策パッケージか、を策定されるなどして尽力いただいていることは理解しております。
では、この感染症が収束していくと不登校は直っていくというふうにお考えですか。
じゃ、次に、不登校・いじめ対策についてお伺いします。 不登校児童、いじめ重大事態の件数は過去最多です。
不登校の子供たちも、よし、学年変わるけん、今日からは頑張ろうってやってくるんです。
中学校二年生まで不登校だった子が、中三の四月に、高校受験もあるけん、自分を変えなきゃって、学校へ行こうって決断をして、行くそうです、すごく悩みながら。 不登校だったのですから、問題が分かるわけがありません。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。