株式会社エクスブリッジ衆議院 · 青森2区（選挙区の公開データ）
神田潤一かんだ じゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回
件数は 2023年1月1日〜2026年6月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：神田潤一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は神田潤一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 427件・答弁 574件・議員 183人
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 238件・答弁 272件・議員 85人
国会全体: 質疑 665件・答弁 348件・議員 82人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
よく出ている会議
質疑・質問 65 答弁 78 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 総務委員会 | 16 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 7 | |
| 参議院 内閣委員会 | 6 | |
| 参議院 外交防衛委員会 | 6 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 6 | |
| 衆議院 財務金融委員会 | 6 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 5 | |
| 参議院 法務委員会 | 4 | |
| 衆議院 外務委員会 | 4 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 3 | |
| 衆議院 厚生労働委員会 | 3 | |
| 衆議院 国土交通委員会 | 3 |
答弁（78件）
お答えいたします。 投資運用業者は、家計からの委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府としては、国内外からの新規参入の活性化を通じて事業者間の競争を促し、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 こうした観点から…
お答えいたします。 若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。 本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公…
西野委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜…
委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニ…
山岡委員の御質問にお答えいたします。 それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 このうち、御指…
済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。
お答えいたします。 御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。 今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘であります…
御質問にお答えいたします。 先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。 そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分…
奥野委員の御質問にお答えいたします。 今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。 御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせ…
御質問にお答えいたします。 今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしていると…
お答えいたします。 社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。 そ…
足立委員の御質問にお答えいたします。 昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及…
鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であると…
鈴木委員の御質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるい…
鈴木委員の御質問にお答えいたします。 ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して…
鈴木委員の御質問にお答えいたします。 まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。…
若松委員の御質問にお答え申し上げます。 会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。