神谷政幸かみや　まさゆき

はい。 お答えします。 本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラ…

お答えします。 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける支援について、一点目、成年後見制度の利用前の場面で、相談を行い、必要な支援につなぐ機能、二点目として、成年後見制度の利用の開始までの場面で、成年後見制度の申立ての…

お答えします。 現在、中核機関設置済みの自治体は約八割でありますが、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置されることが望ましいと認識をしております。 もっとも、特に小規模な市町村においては、先ほど御指摘もありましたが、人材の確保が難し…

お答えします。 中核機関は、本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために重要な役割を担っていると認識をしております。 中核機関の運営費については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、地方交付税措置の対象となっております。さらに、厚生労働省としては、中核機関の立ち上げや機能強…

お答えします。 民法改正法が成立、施行された場合には、家庭裁判所が成年後見制度の利用終了に向けた審判を行うに当たり、改正後の家事事件手続法第百二十条第三項に基づき、本人の福祉サービスの利用の有無などにつき市町村長等に意見を聞く場面も想定されるなど、これまで以上に司法と福祉の連携を…

お答えします。 中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。…

はい。 お答えします。 検討会構成委員の選任についてと補助金の見直しについて御質問があったかと思います。 まず、検討委員に関してですが、困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たっては、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている市民、民間団体も含め、支援者の声も聞きなが…

お答えします。 ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。 その上で、ｉ…

お答えします。 ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。 これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど…

お答えします。 企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 また…

お答えします。 ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、…

お答えいたします。 今、上月委員から御指摘があったとおり、公的職業訓練の周知、広報に対しては大変重要であると思っておりまして、厚生労働省としても様々な取組をしてまいりました。御承知のとおり、制度周知用のリーフレットの作成や、著名人を起用したユーチューブでの紹介動画の配信、またＸ等…

お答えします。 税制面、税制措置に関しては現在検討中でありまして、具体的な回答というものはこの場では控えさせていただきたいと思います。

お答えします。 育児や家事等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるよう、家事等の負担軽減を図ることが重要であると考えております。このため、品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け取り組んでいきたいと考えております。 具…

お答えします。 介護、障害福祉分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足は厳しい状況にあるものと認識をしており、介護、障害福祉人材の確保につけて、委員御指摘のとおり、処遇改善は重要なものであると考えております…

お答えします。 雇用調整助成金については、通常制度においても、石油やレアアースなど、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えられます。 その上で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者…

お答えします。 昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直し…

お答えします。 少子高齢化が進行し、認知症高齢者が増加するなど、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があると認識をしております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し…

厚生労働大臣政務官の神谷政幸でございます。 両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えします。 障害福祉サービス事業所による送迎は、障害者の地域生活を支える上で重要な支援と認識しております。そのため、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、送迎については、御指摘の報酬上の加算による評価に加えて、生活介護において支援の実態に応じた報酬として、送迎に要した時間が長…