岩谷良平いわたに　りょうへい

先ほど伊佐委員の御質問でもお答えいたしましたが、この法案では、御指摘のとおり、副首都の指定は、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という、この四要件全てに該当する地域を含む道府県が当該道府県議会の議決を経て…

委員御指摘のとおり、副首都の指定というのは、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、それから国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という四つの要件全てが該当する地域を含む道府県が、当該道府県議会の議決を経て行う申出で行うこととされております。 これ…

首都中枢機能を、様々なものがある中で、その一部を代替する地域があってもいい。しかし、その大部分、全部や大部分を代替する地域があってもいい。両方あった方が、当然、国家社会機能の継続性確保のためには資するであろうという考え方の下、副首都というのを考えた次第です。

この法律の目的の一つは、大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するということにあります。この大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するという目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能を定義すれば足りると考えたところでございます。

ありがとうございます。 この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。 先ほど申し上げた…

おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。 国民の皆…

御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づ…

今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものを作成することになります。 この副首都整備方針、やはり、首都東京のバックアップ、それから副首都を経済成長の拠点にし…

同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首都を推進すべき、そしてそれは東京のためにもなるんだという力強いお言葉をいただけたことは、大変勇気づけられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います。 先ほど申し上げたとおり、この本法案は、大規模な自然災…

本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を有する道府県を副首都として指定することとしております。 これによって、東…

今、阿部委員から御指摘いただきましたとおり、東京一極集中、これは長年にわたって課題と言われてきました。しかし、解決されてきませんでした。その間に、地方、やはり衰退が進んでいっている。これは何とかしなきゃいけないと考えております。そのために、東京と地方が共に成長できるような多極分散…

今日は日本郵政さんにはお伺いしませんでしたが、ガバナンスの強化をしっかりと求めて、そして、引き続きしっかりとチェックをさせていただくことを申し添えて、質疑を終わります。 ありがとうございました。

我々も与党の一員として、これは引き続きしっかりと監視をさせていただきたいというふうに思います。 最後に一問だけ。 今回の法改正で、上限額が総務大臣認可へと変更することになりました。私も経営者をしておりましたが、売上げが落ちたからといって単価を上げるということはやはり通常はないこと…

今御答弁いただいたとおり、やはり、ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまで是非進めていただきたいと思いますし、そうしなければ、なかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。 さて、先ほど来質問も出ておりますが、日本郵政グループの不祥事についてお伺…

繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。 しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますま…

確かに、今、デジタル化が進んだとはいえ、例えばクレジットカードを申し込むと、それはやはり本人、受取人限定の郵便で届く、そういった物理的なものの配送とか、あるいは、先ほど申し上げたとおり、公的通知とか法的書面の送達などもやはり残っているわけであります。 しかし、考えてみれば、クレジ…

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 まず、デジタル社会における郵便ユニバーサルサービスの存在意義についてお伺いをいたします。 社会全体のデジタル化を進めることは我が国の喫緊の課題でありまして、政府もそれを強力に推進していると認識しております。 一方で、物理的…

これは都道府県と市がしっかりと協議をすべきだというお答えだと思いますが、先ほど申し上げたとおり、この規定がかえって、都道府県が、責任逃れとは言いませんが、市の方でやるべきだという主張に使われる本末転倒な事態が生じているということを指摘をさせていただいております。 こういった、実際…

つまり、都道府県の名称変更というのは、都道府県の住民全体、さらには広く社会全体に大きな影響を及ぼす性質のものだからこそ、あえて法律事項とされている趣旨だというふうに理解をいたしました。 本日の答弁で、三つの重要な認識を持つことになりました。一つは、住民投票を市民対象に限定したとい…

すなわち、協定書の内容次第では、市民のみならず、道府県民全体にも影響を及ぼす可能性があるという御答弁だったというふうに思います。 当時の立法者は、市がなくなるという形式的な市民への影響を重視したように思われますが、実態を見れば、今の御答弁のとおり、協定書の中身次第では、道府県民全…