株式会社エクスブリッジ
国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 大阪13区(選挙区の公開データ)

岩谷良平いわたに りょうへい

維新 会派: 日本維新の会 当選3回

294議員として質問・討論した発言
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

岩谷良平議員の国会での発言のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

国会トラッカー:岩谷良平議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岩谷良平議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

企業・団体献金
岩谷良平議員 8件・5日(最後は2025年8月4日)
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
岩谷良平議員 6件・4日(最後は2026年3月10日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
自衛官の処遇改善と人材確保
岩谷良平議員 5件・4日(最後は2024年4月11日)
国会全体: 質疑 325件・答弁 308件・議員 126人
インターネット投票と選挙のセキュリティ
岩谷良平議員 5件・3日(最後は2024年5月16日)
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
物価高対策
岩谷良平議員 3件・2日(最後は2025年4月14日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
岩谷良平議員 3件・2日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
特別市(特別自治市)の制度化
岩谷良平議員 3件・2日(最後は2026年7月24日)
国会全体: 質疑 112件・答弁 49件・議員 50人
円安と為替(過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位)
岩谷良平議員 2件・2日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 326件・答弁 116件・議員 139人
自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)
岩谷良平議員 2件・2日(最後は2026年3月10日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
インターネット選挙運動とSNS
岩谷良平議員 2件・2日(最後は2022年12月7日)
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
OTC類似薬の保険給付見直し
岩谷良平議員 2件・2日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 281件・答弁 189件・議員 76人
消費税減税
岩谷良平議員 2件・2日(最後は2025年4月14日)
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人

よく出ている会議

質疑・質問 294 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会65
衆議院 内閣委員会51
衆議院 予算委員会47
衆議院 安全保障委員会38
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会33
衆議院 憲法審査会24
衆議院 総務委員会20
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会13
衆議院 本会議3

質疑・質問(294件)

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 御指摘の本法第二十条第三項では、副首都整備方針の作成に当たって、重要な判断材料として参照するため、当該副首都整備方針…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

この法律をなぜ作るのか、これは繰り返し申し上げておりますが、多極分散型の経済圏の核をつくるということ、それから、首都の大規模災害時にそのバックアップを果たしていく拠点をつくっていくこと、国家機能の継続性を確保していくためにつくる、これが我々の目的であり立法動機であります。 そして…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 東京一極…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 詳細な制度設計等を…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

副首都は、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能とともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的として設けたものであります。 この目的を達成するために、本法案では、政府において策定する基本方針や、基本方針に即し…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そ…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているとこ…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。 そして、その具体的な内容につきましては、例えば…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

副首都につきましては、要件を満たした道府県は申出をする、そうすると、総理がそれを指定するということになっておりますから、要件を満たした道府県に関して複数指定されることも想定されると考えています。 我が国において災害のリスクがない地域はない、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

先ほど政令のお話がありました。それが、その政令の要件を満たしたものは総理大臣がそれを指定しなければいけないということで、そこに裁量の余地はない、ゆえに国会の承認は不要だというお話をさせていただきましたが、少なくともその三要件にも一定の限定というのはこの法律上もかけているというとこ…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で定める客観的な四要件を満たす道府県につきまして、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームというふうにさせていただいております。 そして、御指摘いただきました国会承認は、一般的に政府の判断の是非を国会で審査するも…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

これも先ほど申し上げたとおり、この法律の目的は、あくまでも首都東京が大規模災害に見舞われた際にそのバックアップを行っていくということでありますから、その観点から、同時被災のおそれがないことということを要件にしております。 それに加えて、御指摘の三つの要件をなぜ決めたのかということ…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

御指摘の人口規模の要件について、これを法律に記載をするか、あるいは政令に委任するか、これはまさしく立法裁量の問題であるというふうに考えておりまして、どちらもあり得ると。 我々としては、本法案の検討過程におきまして、多極分散型経済圏の中核を担う機能を十分発揮するためとの限定を付して…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定め…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

我が党の代表である吉村知事が、確かにツインエンジンという言葉はよく使いますが、それは、言葉としてはツインというのは二つという意味ではありますけれども、しかし、この法律を見ていただければ、これは多極分散型の経済圏と書かれているわけでありますから、先ほど申し上げたとおり、複数の副首都…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

我々が問題にしている二重行政というのは、まさに、大阪の話でいえば、大阪府と大阪市がそれぞればらばらに箱物を造ったりしてきたことが無駄だと申し上げています。 しかし、災害対策に関しては、やはり、複数の副首都があってリスクが分散されるということに関しては、これは日本の国家機能の継続性…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

今御指摘いただいたとおり、これは要件を満たせばその申出に基づいて総理が指定をするということになっておりますので、御指摘のとおり、副首都が複数指定されるということも想定をしております。

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお答えさせていただきますと、確かに、我々大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしているというところは私もそのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さぬというふうに思っているということは同意をいたし…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六…

前へ1…34567…15次へ

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。