衆議院 · 大阪13区(選挙区の公開データ)
岩谷良平いわたに りょうへい
維新 会派: 日本維新の会 当選3回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

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国会トラッカー:岩谷良平議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岩谷良平議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 325件・答弁 308件・議員 126人
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 112件・答弁 49件・議員 50人
国会全体: 質疑 326件・答弁 116件・議員 139人
国会全体: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
国会全体: 質疑 373件・答弁 98件・議員 134人
国会全体: 質疑 281件・答弁 189件・議員 76人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人
よく出ている会議
質疑・質問 294 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 65 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 51 | |
| 衆議院 予算委員会 | 47 | |
| 衆議院 安全保障委員会 | 38 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 33 | |
| 衆議院 憲法審査会 | 24 | |
| 衆議院 総務委員会 | 20 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 | 13 | |
| 衆議院 本会議 | 3 |
質疑・質問(294件)
首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災…
今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。 この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法…
繰り返しになりますが、私の発言の趣旨というのは、何も政府が不平等な支援をしろと言っているわけではありません。その差異に合わせて、様々な副首都ごとに特徴がありますから、その特徴に合わせて政府において適切に支援措置あるいは様々な規制緩和等を行っていく、様々な措置を行っていくということ…
その差があることをもって政府が、何か財政的に、こっちは良くてこっちが財政的な支援が低いんだとかいうような話じゃなくて、あくまでも、もちろん公平な観点で政府は見るはずですよ。ただ、それぞれの事情に合わせてやるということを申し上げているだけなんです。
いや、ですから、その差があるから、だからどういう財政措置を政府がとるか、それは政府が御判断、全く同じ財政措置をとる、当然それもあり得ると思います。あくまでも可能性の話をさせていただいています。
私の御答弁は、連携協約というのは一種の契約でありますから、どちらかが合意はしないこともあれば、あるいは後々それが破棄されるおそれもなしとは言えないということは、これは事実だと思います。そして、この副首都法には、要件を満たさなくなった副首都については取り消すことができる旨の規定も置…
先ほど申し上げましたとおり、御質問は現行の大都市法における特別区の設置の手続に関するものであり、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で、繰り返しになりますが、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般投票及び…
今委員御指摘の大都市法の改正案につきましては、我々は提出者ではありませんので答弁できませんが、この本法案でも、大都市法を改正して特別区包括副首都の都への名称変更の手続の規定を設けることとしておりますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりません。御質問は、…
特別区を包括する道府県は、地方自治法等の法令の適用上は現行の大都市法第十条により都とみなされることとなりますが、今委員御指摘いただきましたとおり、今回の法案は、特別区が設置された道府県に都への名称変更を行う義務を生じさせるものではありません。また、特別区の設置が副首都指定の必須条…
衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だと…
委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そう…
伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じ…
本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がその…
法案の中に、副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております。
申し訳ないですけれども、浅田議員の発言は私には聞こえませんでした。
この行政というものも首都中枢機能の一つだというふうに申し上げましたが、皇室の事務に関する事項に関しては、これは行政、宮内庁の所管であると考えています。
繰り返しになりますけれども、皇室に関する重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上で、今後、宮内庁においても議論がされますが、もし足立議員のおっしゃるとおり、また皇室典範改正のような全党を挙げて何か議論しなければならないということであれば、またそ…
これ、昨日も簗委員が御答弁申し上げましたが、皇室に関する大変重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上でですが、事務的には、先ほど申し上げたとおり、宮内庁が対応することになりますので、本法案の施行後、危機管理上の観点から議論をしっかりと深めていた…
御質問というのは、皇室が三権に含まれるかという御質問、三権については、皇室のものは含まれないというふうに考えております。ただ、この首都中枢機能、中枢機能という部分には皇室というものは含まれてくるというふうにお答えしております。
立法、司法、行政、そして経済、この行政の中には宮内庁も含まれておりまして、そういう意味では皇室も含まれるというふうに考えております。
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。