株式会社エクスブリッジ参議院 · 比例
伊藤辰夫いとう たつお
国民民主 会派: 国民民主党・新緑風会 当選1回
いま何に取り組んでいるか
伊藤辰夫議員は、参議院の環境委員会、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で質疑しています。環境と水の分野では、閉鎖性海域の水質規制と漁業・水産業の両立を取り上げています。地元の伊勢湾と三河湾については、環境基準の見直しを質問しています。熊による被害への対策や、南極条約協議国会議についても尋ねています。防災の分野では、防災庁の設置に向けた質疑をしています。テックフォース、応援職員、民間ボランティアなど、被災地に入る人員の指揮命令系統を取り上げています。通信が途絶えて被害の状況がつかめない地域で、発災直後にどう対応するかも質問しています。このほか、南海トラフ、ガソリンと電気料金、農業と食料、安全保障、地方と自治体に関することがらも取り上げています。
同じ分野では、省庁で豪雨災害などに備える緊急対策の予算の配分が動いています。豪雨を踏まえた道路関係設備の点検マニュアルの改定も進んでいます。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-08現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 104 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 環境委員会 | 56 | |
| 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | 30 | |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 18 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
伊藤辰夫議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
質疑・質問（104件）
ありがとうございました。 それでは、瀧口参考人にもお伺いしたいと思います。 ＧＸ債について、地域資源を活用するＧＸ事業には巨大な投資が必要ですけれども、その果実が都市部や外資に流出する懸念もあります。地域版ＧＸ債などを通じ、地元の資金を地元のエネルギー転換に投資させるための仕組み…
ありがとうございます。 じゃ、次、レアメタルについてもお伺いしたいと思います。 脱炭素化に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケル等の資源は特定国への依存度が非常に高い状況であると思います。これを都市鉱山からの回収でどの程度補えるかと想定されているでしょうか。 また、技術的な回収率向…
じゃ、所参考人もお伺いをしたいと思います。 リチウムイオン電池について、先ほどからいろいろ質問もありますし、報道等でいろいろ危険性というか、そういうのをよく見るわけですけれども、私、回収と処理について伺いしたいと思います。 自治体のごみ処理施設等での火災が頻発する中、安全な回収ル…
じゃ、脱炭素のシナリオについてもお伺いします。 山地参考人がこれまで提唱されてきた多様な道筋において、再エネの主力電力化と原子力の活用は両輪であります。しかし、近年のエネルギー、物価高騰は国民生活を圧迫しています。 二〇五〇年目標を堅持しつつも、エネルギーコストの精度を最優先課題…
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 それぞれに貴重な御意見、本当にありがとうございました。 では、私からも順次伺いしたいと思います。 まず、山地参考人にお伺いしたいと思います。太陽光電池と農業の土地利用の二重活用についてであります。 温暖化対策の観点から、太陽光発電の適…
台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべき…
地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。
じゃ、続いて質問します。 新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。
現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。
避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。
机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。 仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。
じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。
じゃ、続いて質問します。 福島復興の根幹である除去土壌の県外最終処分は、技術論上、受入れに関する社会的合意形成が最大の難所であります。 この合意形成のプロセスにおいて、国が前面に立って最終的な責任を負うのか、あるいは自治体に委ねるのか、責任の所在を明確にした上で、政府のお考えをお…
デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。
収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。現場と中央で情報のタイムラグやそごが生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのか、お伺いします。
情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。 現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置付けについてお伺いします。
海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。
海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。
所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをし…