南海トラフと防災
地震・水害への備えと、被災したあとの支援についての発言です。 該当 25件(伊藤辰夫のみ 全員に戻す)
拾っている語:南海トラフ、防災、ハザードマップ、避難所、被災者、耐震、気象、豪雨、水防。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:罹災証明書と住宅の応急修理は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑398件・政府の答弁368件・取り上げた議員192人(2026年6月19日まで)。
国会トラッカー:内水氾濫と下水道の雨水対策は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑137件・政府の答弁141件・取り上げた議員82人(2026年7月14日まで)。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 25 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。 新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私…
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやNPOなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。 単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮…
○伊藤辰夫君 防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にする…
防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません…
○伊藤辰夫君 南海トラフの地震対策特別措置法等に規定される不断の見直し義務の実効性についてお伺いします。 不断の見直しという言葉は、往々にして、いつでもやれるから今はやらないという形骸化した免罪符にもなりがちです。政府は適切な毎年度点検を行うとしてい…
民間企業やNPO等の平時からの産官学民の連携体制についてお伺いします。 五月八日の質疑でも触れましたが、こうした高度な官民連携を真に進めるためには、他業務との兼職職員によるお願いベースでの連絡体制では到底不可能だと思います。民間企業やNPO…
防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います。 これが単なる国からの情報伝達の中継所や形だけの出先機関の増設に終わる、いわゆる予算の無駄遣いになってはいけません。政府は地域密着の情報収集体制を強化するとし…
大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います。 通信が遮断され、官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において、現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時か…
○伊藤辰夫君 南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。 被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは、広域…
防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。 六月十二日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が他省庁に流出してしまい、組織内の把握が根付き…
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 さて、去る四月二…
…時発生、つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される南海トラフ地震などを念頭に置くと、避難経路の確保や関係機関との緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の…
御答弁ありがとうございました。万が一に備え、地元自治体、関係機関と強力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。 これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、災害廃棄物への対応について伺います。 平成二十七年の法改正以降、平時の備えから発生時まで切れ目のない対応が進められてきた一方で、熊本地震や令和六年能登半島地震、相次ぐ豪雨災害の現場では、自治体の深刻なマンパワー不足、ノウハウ不足、さら…
あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばKTB、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具…
所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることに…
海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。
海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。
情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。 現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位…
デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。