伊波洋一いは　よういち

今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国艦船や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。 これまで日本政府は、南…

今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でその手段を持ってこなかったと。しかし、今回、安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。 前回の浜田防衛大臣の答弁は、存立危機事態が認定された後は、日本が武力…

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 在外公館名称位置給与法については特に異論ありません。 前回に続いて、反撃能力など安保三文書について伺います。 前回、防衛大臣から、存立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。 内閣法制局に伺います…

政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中…

ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集…

日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです…

いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。

それは中国が成長しているからですよね。 国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このよう…

今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和…

まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があると…

いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けている…

いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 両大臣には、安保三文書を…

では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍…

自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。 ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。 〔理事佐藤正…

現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新…

この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているん…